【平成２６年度補正予算】総括質疑について
こんばんは！！暮らしのレスキュー隊長 川原のぶあきです。
本日は、企画総務員会にて平成２６年度各会計補正予算の
審査が行われました。
平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）を含む
５つの議案について賛成多数により可決すべきものと議決しました。
私は、公明党目黒区議団を代表して平成２６年度目黒区一般会計
補正予算（第３号）の総括質疑を行いました。
総括質疑の要旨については以下の通りとなります。
【総括質疑】
１．歳入面をみると、区民税の特別徴収分が６億９６００万円余と
増になっているのは、サラリーマンの給与が上昇している証左
であろうし、分離譲渡課税が２０億７５００万円余と大幅に
増えているのは、不動産譲渡所得や平成２５年中に株式の利益
確定売り（平成２６年１月１日から株式譲渡所得の税率が１０％
から本則２０％になっため）に伴い増収となっている。
これらを見るとアベノミクスによる経済効果が波及してきている
ように思えるが、一方で普通徴収分は２億円余減少しており、
中小企業・商店・個人事業主までは、まだまだ効果が波及されて
いないと考える。
総務省発表の家計調査（２月２７日付）によると１世帯（２人以上）
あたりの消費支出は２８万９８４７円となり、物価変動を除いた
実質で前年同月比５．１％減少。１０カ月連続のマイナスで、
消費税増税や円安による物価上昇で家計の節約志向が続いている。
下げ幅は平成２６年１２月（３．４％減）から拡大しており、
昨年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴う消費の押し上げが
出ていた反動が表れたとみる。また、同時発表となった１月の
全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数
が１０２．６となり、前年同月比で２．２％上昇した。
上昇率は前年１２月の２．５％に比べ、０．３ポイント縮小したが、
２０カ月連続で上昇している。まさに物価が上昇し、モノが売れない。
スタグフレーションに陥りかねない状況にあると思う。
しかしながら日銀の直近の資金循環統計（１４年第３四半期の９月末
現在）を見ても家計の金融資産は１，６５４兆円（第２四半期より
９兆円増）と増えている。やはり区内経済を良くするには、個人消費
喚起と中小企業・個人事業主への支援が必要不可欠と考えるが、区の
見解を伺う。
２．待機児童対策として、賃貸型私立認可保育所３園の確実な開設と
小規模保育事業所を当初予算から２園追加して４園とするため、
昨年９月に増額補正を行ったが、認可保育所については、近隣との
関係で開設が遅れるものや、保育士の確保が困難なため、定員縮小
となった園もあり、４月入園に影響が出ていると思うが、区の見解
を伺う。
３．国土交通省は１月３０日、昨年度に引き続き公共工事設計労務単価を
２カ月前倒しし、この２月から全国全業種平均で４．２％引き上げ、
１万６６７８円に改定された。これを受け、東京都でも２月１日以降
に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を用いて予定価格を積算した
工事について、平成２６年２月から適用した公共工事労務単価と比べて
約２．５％引き上げる特例措置を公表した。本区における対応について
見解を伺う。
４．先の私の一般質問でも取り上げたが、歳出に目を向けると、当初予算
計上されていた都市型経費老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅
などの高齢者福祉にかかる施設等の未整備によるマイナス補正が目に
つくが、来年度以降、着実な整備につなげていくために何が必要と
考えるか、区の見解を伺う。
５．昨年も中目黒や自由が丘をはじめ本区に全国から多くの人々が来られた。
一方、今年に入って徳島や青森・岩手などで大きな地震が発生しており、
首都直下地震発生への備えも着実にすすめていかなければならない。
内閣府によると、首都直下地震での帰宅困難者は、東京、茨城、埼玉、
千葉、神奈川の１都４県で最大８００万人と想定され、都内だけでも
買い物客など約９２万人が行き場を失うとされている。
東京都では、公共施設や企業など約５７０カ所の一時滞在施設を確保
しているが、なお約７３万人分が不足している現状である。
本区における帰宅困難者対策の現状について伺う。
６．これも先の私の一般質問で取り上げたが、登下校時を狙った児童の
連れ去りや誘拐などの犯罪が頻発しているが、本区では、全小学校
通学路での防犯カメラ設置を前倒しで実施することを決定した。
昨年９月の補正で、先行して区内小学校２校（菅刈小・八雲小）の
通学路に防犯カメラの設置を決めたが、１校あたり５台と数が
限定されている。先行２校での経験から、どのような課題が見えて
くるのか、区の見解を伺う。
７．来日する外国人観光客が１３４１万人を突破した。これは円安、
ビザの緩和、免税対象品目の拡充などが要因に挙げられる。
また３月７日には、中央環状品川線が開通、同月１４日には
北陸新幹線が開通される。それを記念し、本区でも所縁のある
金沢シンポジウムが開催されるが、羽田空港へのアクセスも
便利になり、国内外から多くの観光客が東京に来ることが
想像される。本区も現在、観光ビジョンを改定作業中であるが、
観光は本区にとって大事な資源の一つと考えるが、区の見解を
伺う。
本日は、企画総務員会にて平成２６年度各会計補正予算の
審査が行われました。
平成２６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）を含む
５つの議案について賛成多数により可決すべきものと議決しました。
私は、公明党目黒区議団を代表して平成２６年度目黒区一般会計
補正予算（第３号）の総括質疑を行いました。
総括質疑の要旨については以下の通りとなります。
【総括質疑】
１．歳入面をみると、区民税の特別徴収分が６億９６００万円余と
増になっているのは、サラリーマンの給与が上昇している証左
であろうし、分離譲渡課税が２０億７５００万円余と大幅に
増えているのは、不動産譲渡所得や平成２５年中に株式の利益
確定売り（平成２６年１月１日から株式譲渡所得の税率が１０％
から本則２０％になっため）に伴い増収となっている。
これらを見るとアベノミクスによる経済効果が波及してきている
ように思えるが、一方で普通徴収分は２億円余減少しており、
中小企業・商店・個人事業主までは、まだまだ効果が波及されて
いないと考える。
総務省発表の家計調査（２月２７日付）によると１世帯（２人以上）
あたりの消費支出は２８万９８４７円となり、物価変動を除いた
実質で前年同月比５．１％減少。１０カ月連続のマイナスで、
消費税増税や円安による物価上昇で家計の節約志向が続いている。
下げ幅は平成２６年１２月（３．４％減）から拡大しており、
昨年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴う消費の押し上げが
出ていた反動が表れたとみる。また、同時発表となった１月の
全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数
が１０２．６となり、前年同月比で２．２％上昇した。
上昇率は前年１２月の２．５％に比べ、０．３ポイント縮小したが、
２０カ月連続で上昇している。まさに物価が上昇し、モノが売れない。
スタグフレーションに陥りかねない状況にあると思う。
しかしながら日銀の直近の資金循環統計（１４年第３四半期の９月末
現在）を見ても家計の金融資産は１，６５４兆円（第２四半期より
９兆円増）と増えている。やはり区内経済を良くするには、個人消費
喚起と中小企業・個人事業主への支援が必要不可欠と考えるが、区の
見解を伺う。
２．待機児童対策として、賃貸型私立認可保育所３園の確実な開設と
小規模保育事業所を当初予算から２園追加して４園とするため、
昨年９月に増額補正を行ったが、認可保育所については、近隣との
関係で開設が遅れるものや、保育士の確保が困難なため、定員縮小
となった園もあり、４月入園に影響が出ていると思うが、区の見解
を伺う。
３．国土交通省は１月３０日、昨年度に引き続き公共工事設計労務単価を
２カ月前倒しし、この２月から全国全業種平均で４．２％引き上げ、
１万６６７８円に改定された。これを受け、東京都でも２月１日以降
に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を用いて予定価格を積算した
工事について、平成２６年２月から適用した公共工事労務単価と比べて
約２．５％引き上げる特例措置を公表した。本区における対応について
見解を伺う。
４．先の私の一般質問でも取り上げたが、歳出に目を向けると、当初予算
計上されていた都市型経費老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅
などの高齢者福祉にかかる施設等の未整備によるマイナス補正が目に
つくが、来年度以降、着実な整備につなげていくために何が必要と
考えるか、区の見解を伺う。
５．昨年も中目黒や自由が丘をはじめ本区に全国から多くの人々が来られた。
一方、今年に入って徳島や青森・岩手などで大きな地震が発生しており、
首都直下地震発生への備えも着実にすすめていかなければならない。
内閣府によると、首都直下地震での帰宅困難者は、東京、茨城、埼玉、
千葉、神奈川の１都４県で最大８００万人と想定され、都内だけでも
買い物客など約９２万人が行き場を失うとされている。
東京都では、公共施設や企業など約５７０カ所の一時滞在施設を確保
しているが、なお約７３万人分が不足している現状である。
本区における帰宅困難者対策の現状について伺う。
６．これも先の私の一般質問で取り上げたが、登下校時を狙った児童の
連れ去りや誘拐などの犯罪が頻発しているが、本区では、全小学校
通学路での防犯カメラ設置を前倒しで実施することを決定した。
昨年９月の補正で、先行して区内小学校２校（菅刈小・八雲小）の
通学路に防犯カメラの設置を決めたが、１校あたり５台と数が
限定されている。先行２校での経験から、どのような課題が見えて
くるのか、区の見解を伺う。
７．来日する外国人観光客が１３４１万人を突破した。これは円安、
ビザの緩和、免税対象品目の拡充などが要因に挙げられる。
また３月７日には、中央環状品川線が開通、同月１４日には
北陸新幹線が開通される。それを記念し、本区でも所縁のある
金沢シンポジウムが開催されるが、羽田空港へのアクセスも
便利になり、国内外から多くの観光客が東京に来ることが
想像される。本区も現在、観光ビジョンを改定作業中であるが、
観光は本区にとって大事な資源の一つと考えるが、区の見解を
伺う。
