【'26第2回定例会】関けんいち議員の一般質問
こんばんは！！暮らしのレスキュー隊長 川原のぶあきです。
関けんいち幹事長の質問趣旨は以下の通りです。
(1)地域包括ケアシステム移行に伴う懸念
本日は定例会2日目。
一般質問の続きとなりました。
私たちの会派からは関けんいち幹事長が登壇致しました。
1.地域包括ケアシステムについて
超高齢社会を見据え、誰もが住み慣れた地域に安心して暮らせるよう在宅療養事業を推進する「地域包括ケアシステム」が目黒区でも体制整備が進められているが、区民から寄せられる相談に照らし、将来に万全を期するべく下記の点を伺う。
(1)地域包括ケアシステム移行に伴う懸念
今までの区民相談は、特養老人ホームへの入所、信頼できる病院への入院、病院から退院後の入所施設への紹介等を希望されることが多く、在宅療養に関する相談は少ない印象である。一方、要介護状態にある一人暮らしの方と面会すると、もっと介護サービスを充実できないか、病院との連携を適切に図ってもらえないのかと、一人暮らしに伴う心配な点が散見されている。
望ましい姿にするためには、様々な課題解決が必要と想定され、以下の点を質問する。
ア.生活圏域ごとの実態を踏まえた包括ケアが行われなければシステムに無駄が生じる。そのために６５歳以上高齢者に対するニーズ調査を実施し、そのニーズに応じた
情報の活用が重要と考えるが、所見を伺う。
イ.厚労省調査によれば「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と望む高齢者が７割を占め、在宅療養を軸に整備を進める国の方針だが、介護家族が感じている実情と一致してはいないと思われる。システム構築後の在宅介護家族に対する支援はどう考えているか。
ウ.在宅療養中心となると、従来の完全看護を期待した取り組みから一転し、家族が付きっきりとなり、離職を余儀なくする方も多いと思われる。住宅ローンを抱えた世帯は生計が成り立たず路頭に迷う危惧さえ感じるが、どう整理されているか。
エ.一人暮らしの高齢者に対し、ケアマネジャーの資質により認知症の疑いを見逃す可能性もあると考えられる。そうならないための医療との連携はどのように考えているか。
(2)困難ケースでの支援が必要な方への対応について
「地域包括ケアシステム」が高齢者中心に考えられているが、対応が複雑で困難な問題や、高齢者以外での地域包括ケアシステムに属するような相談が寄せられ、対応に苦慮したケースがいくつかあった。
例えば、統合失調症を患う青年がおり、親の急死で急遽親族が面倒を見ることになり、親族の生活に支障を来したケース。
家族に引きこもりの子ども（成人）がいて、その境遇を父親のせいにされ、子どもから虐待を受け続けていた父親がいた。家族は子どもの激高を恐れ、何ら対処をしないまま、父親が瀕死の重傷を負うに至ったケースなど。 どのケースも根本的な問題解決となったものはなく、安心して暮らせる状態になった訳ではない。急激な高齢社会の到来や、社会環境がめまぐるしく変化するなかで、今後、このような事例が陸続と発生することを危惧するため、以下質問する。
ア.今回のケースでは全て病院の精神科との連携が必要となったが、そこに至るまでのプロセスが、相手との接点の持ち方、当事者家族からの状況把握や了解など、連携できなければ立ち行かず、見過ごすと状況は一層深刻となり命に及ぶ危険もある。「地域包括ケアシステム」を検討する上でこうした問題の関わりについて、所見を伺う。
イ.問題が発生している家族との接点がない場合、解決の突破口を開くのに警察の介入が必要となってくる。ただし、一般の方が警察や交番に相談するにも、自分が通報したのを当事者に恨まれたらどうしょうと
萎縮したり、事態が大ごとになるのを恐れたり、事情説明に抵抗を感じる方も多いと思う。目黒区の生活安全課が状況を確認することで、以後、警察との連携が図れないか所見を伺う。
２．不登校児童への対応について
中学卒業のある児童保護者からの相談で、卒業したものの小学校高学年から学校に行っておらず、家で勉強もしていないとのことだった。めぐろ学校サポートセンターに保護者は相談していたが、子どもが
見向かなかったために、どうすることもできずにいたそうである。せめて義務教育の基礎だけは付けさせないと将来が不安とのことであった。不登校になるきっかけは様々考えられるが、そのために将来の
希望を生み出す大切な教育機会を逸してしまうのは防がなければならない。心理療法士など専門家との接触が解決の突破口を開くのではと考えるが、自治体としてできる限りを尽くす必要があると思い、以下質問する。
(1)目黒区の不登校児童に対する対応は、どのように進めているか。
(2)義務教育機会を逸した生徒に対する支援について、所見を伺う。
(3)補習的に義務教育を行うのであれば、中卒後もめぐろエミールの活用を視野に入れるべきと考えるが、可能性を伺う。
望ましい姿にするためには、様々な課題解決が必要と想定され、以下の点を質問する。
ア.生活圏域ごとの実態を踏まえた包括ケアが行われなければシステムに無駄が生じる。そのために６５歳以上高齢者に対するニーズ調査を実施し、そのニーズに応じた
情報の活用が重要と考えるが、所見を伺う。
イ.厚労省調査によれば「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と望む高齢者が７割を占め、在宅療養を軸に整備を進める国の方針だが、介護家族が感じている実情と一致してはいないと思われる。システム構築後の在宅介護家族に対する支援はどう考えているか。
ウ.在宅療養中心となると、従来の完全看護を期待した取り組みから一転し、家族が付きっきりとなり、離職を余儀なくする方も多いと思われる。住宅ローンを抱えた世帯は生計が成り立たず路頭に迷う危惧さえ感じるが、どう整理されているか。
エ.一人暮らしの高齢者に対し、ケアマネジャーの資質により認知症の疑いを見逃す可能性もあると考えられる。そうならないための医療との連携はどのように考えているか。
(2)困難ケースでの支援が必要な方への対応について
「地域包括ケアシステム」が高齢者中心に考えられているが、対応が複雑で困難な問題や、高齢者以外での地域包括ケアシステムに属するような相談が寄せられ、対応に苦慮したケースがいくつかあった。
例えば、統合失調症を患う青年がおり、親の急死で急遽親族が面倒を見ることになり、親族の生活に支障を来したケース。
家族に引きこもりの子ども（成人）がいて、その境遇を父親のせいにされ、子どもから虐待を受け続けていた父親がいた。家族は子どもの激高を恐れ、何ら対処をしないまま、父親が瀕死の重傷を負うに至ったケースなど。 どのケースも根本的な問題解決となったものはなく、安心して暮らせる状態になった訳ではない。急激な高齢社会の到来や、社会環境がめまぐるしく変化するなかで、今後、このような事例が陸続と発生することを危惧するため、以下質問する。
ア.今回のケースでは全て病院の精神科との連携が必要となったが、そこに至るまでのプロセスが、相手との接点の持ち方、当事者家族からの状況把握や了解など、連携できなければ立ち行かず、見過ごすと状況は一層深刻となり命に及ぶ危険もある。「地域包括ケアシステム」を検討する上でこうした問題の関わりについて、所見を伺う。
イ.問題が発生している家族との接点がない場合、解決の突破口を開くのに警察の介入が必要となってくる。ただし、一般の方が警察や交番に相談するにも、自分が通報したのを当事者に恨まれたらどうしょうと
萎縮したり、事態が大ごとになるのを恐れたり、事情説明に抵抗を感じる方も多いと思う。目黒区の生活安全課が状況を確認することで、以後、警察との連携が図れないか所見を伺う。
２．不登校児童への対応について
中学卒業のある児童保護者からの相談で、卒業したものの小学校高学年から学校に行っておらず、家で勉強もしていないとのことだった。めぐろ学校サポートセンターに保護者は相談していたが、子どもが
見向かなかったために、どうすることもできずにいたそうである。せめて義務教育の基礎だけは付けさせないと将来が不安とのことであった。不登校になるきっかけは様々考えられるが、そのために将来の
希望を生み出す大切な教育機会を逸してしまうのは防がなければならない。心理療法士など専門家との接触が解決の突破口を開くのではと考えるが、自治体としてできる限りを尽くす必要があると思い、以下質問する。
(1)目黒区の不登校児童に対する対応は、どのように進めているか。
(2)義務教育機会を逸した生徒に対する支援について、所見を伺う。
(3)補習的に義務教育を行うのであれば、中卒後もめぐろエミールの活用を視野に入れるべきと考えるが、可能性を伺う。