【’２６第１回定例会】少子化対策として産後ケア事業の導入を求める。

こんばんは！！暮らしのレスキュー隊長　川原のぶあきです。

先日、区内の認可保育所４月入園の一次内定が発表されたようですが、

今年も残念ながら多くのお子さんが内定に漏れてしまったのではないかと

危惧しています。

二次内定が３月１１日に発表となりますので、一人でも多くのお子さんが

入園できることを祈っております。

さて、目黒区では平成２４年に２，２９２人の新生児が誕生しました。

ここ数年、出生数は微増しています。

しかし、合計特殊出生率（※１）に目を転じますと

国は１．４１

都は１．１２

目黒区は０．９２

となっています。ちなみに目黒区は２３区でワースト３位という低い

結果となっています。（いづれも平成２４年）

２月２２日発行、週刊東洋経済の「人口減少の真実」という特集記事が

非常に興味深いものになっていました。

昨年、国立社会保障・人口問題研究所は、

「日本の将来推計人口」（１２年１月推計）のデータを基に、２０４０年には

人口が本格的に減少することを予測しました。

特に、人口の「再生産能力」に着目し、人口の再生産

を中心的に担う２０～３９歳の「若年女性人口」が減少

することを明らかにし、この層の人口が２０１０年対比で

半減する市区町村が全国でなんと３７３にものぼると

されています。

元岩手県知事の増田寛也氏は、現在、人口５万人以下の自治体は消滅するかも

しれないと指摘しています。

この一覧表には女性人口が半減する市区町村が掲載されています。

（週刊東洋経済「人口減少の真実」より転記）

２３区においても豊島区、中野区、渋谷区が2010年対比で

若年女性人口が５０％以上、減少しています。

以下のグラフは目黒区の４０年後の将来人口推計を表しています。

（目黒区区有施設見直し方針中間のまとめより転記）

これをみると４０年後の平成６５年には、総人口が

約２１．６万人となり、平成２５年対比で約１５．９％

減少しています。

年少人口は約１．６万人、生産年齢人口は

約１１．６万人、高齢者人口は約８．４万人

となります。

つまり生産年齢人口の減少による大幅な税収減と

高齢者人口の増加による社会保障経費の増大が

予測され、現在の事務事業や施設維持が困難に

なってくると考えられます。

国においても「安心して子供を産み育てやすい国づくり」を内閣の

基本指針に掲げ、少子化対策に取り組んでいますが、基礎自治体

である目黒区においてもしっかり取り組んでいか

なければならない課題と考え、今回、一般質問

を行いました。

少子化対策は

雇用、住宅、結婚、妊娠、出産、子育てなどの総合的な支援が

必要だと考えますが、今回の一般質問では出産、子育てに着目して

実施しました。

昨今、晩婚化などの要因で、出産や子育てに対する不安を抱える

女性が多く、産後うつや育児放棄、更には児童虐待などが増加

傾向にあります。

女性が安心して子どもを産み育てられるよう環境

整備が必要と考え、私は産後の妊婦と胎児ケア、

母体回復、授乳支援などを日帰りや宿泊を通して、

同時に行う「産後ケア支援センター」の開設を

訴えました。

区側の答弁を要約すると

産後ケアの重要性は十分認識しているものの、

施設の開設、運営には莫大な税金を投入しなければ

ならないこと。また、利用者がごく一部になることなど

を理由に、産後ケアセンター開設は困難との

見解でした。

私も世田谷区が実施している産後ケア支援センターを先日、視察して

きましたが、区側の指摘する点も確かにあるのですが、やはり今後の

自治体経営にはこの川上の少子化対策が絶対必要だと考えます。

「産後ケア」については、国会においても、都議会に

おいても公明党は力を入れておりますので少しでも

基礎自治体の負担軽減が図れるよう国や都の補助

拡充をお願いし、今後も粘り強く、実現に向けて努力

を続けて参ります。

注釈

※１．合計特殊出生率とは、人口統計上の指標で、１５～４９歳までの

一人の女性が一生に産む子供の平均数を示したもの。