「新たな歳入確保策について」の答弁
こんばんは！！暮らしのレスキュー隊長 川原のぶあきです。
シリーズ第二回目は
２．新たな歳入確保策について
【質問】
（１）区内には今まで賃貸借の対象になかったスペース。例えば、車１台が
置ける程度の建物の空きスペースや駐車場の一角を１日、１週間単位で
「貸す人」と「使う人」をマッチングすることを業としている企業が
存在しています。板橋区では区立企業活性化センターの一室で利用率の
低い時間帯を同社に依頼し利用率の向上を図っている事例もあります。
そこで同社とタイアップして総合庁舎の駐車場の一角や
利用率の低い区有施設の一室を有効活用し歳入確保を実施
すべきと考えますが区の見解を伺います。
【答弁】
総合庁舎をはじめ、各施設の貸出しにあたっては、適切に管理運営
するための制約条件があり、貸出し可能な空間の有無や、費用対効果、
利用の条件などの課題を整理していく必要があります。
民間企業の活用につきましては、今後、歳入確保の観点から、
十分、調査研究を進めてまいります。
【質問】
（２）区では現在、事務事業の見直しにより図書館開館時間の短縮や
図書購入費の削減など、本来充実を図るべき図書館がないがしろ
にされています。財政難のため図書購入費削減に苦しむ他自治体
では、地元企業や団体に雑誌購入代金を負担してもらい、その代わりに
雑誌のカバーの表裏に広告として、スポンサー名や事業広告を表示する
雑誌スポンサー制度を導入して新たな歳入を確保しています。
そこで本区でも雑誌スポンサー制度導入を実施することで新たな
歳入を確保し、その歳入を良書購入にあて、図書充実を図るべきと
考えますが区の見解を伺います。
【答弁】
雑誌スポンサー制度の効果について、制度を導入している自治体に
聞き取り調査をしたところ、自治体にばらつきがありますが、スポンサーの
ついた雑誌は平均すると１自治体あたり１０誌程度、約１０万円相当の
効果があったとのことです。また、新たな歳入を確保する形ではなく、
スポンサーとなる企業が直接書店への支払いを行うことにより図書館に
雑誌を寄贈する形をとっている自治体がほとんどです。
利用者の反応については、制度を初めて間もない自治体が多いため、
把握し切れていない状況です。
目黒区立図書館における平成２３年度の図書購入費は総額８０００万円で、
そのうち約１割の８００万円余が雑誌の購入費で、約７００種類の雑誌
を購入しています。
財政状況が厳しい中、区立図書館における雑誌の充実を図ることは、
大変なことと認識しており、費用対効果を検証しながら、効果的に
雑誌スポンサー制度の導入ができるよう、前向きに検討を
進めてまいります。
【再質問】
前向きに検討と言うことですが、それは雑誌スポンサー制度を実施して
いただけるということでしょうか。
【再質問に対する答弁】
雑誌スポンサー制度の導入費用が収益を上回らないことが
検証できたときは実施していきたいと考えています。
