【答弁】目黒区が実施する今夏の節電対策について

こんばんは！！暮らしのレスキュー隊長　川原のぶあきです。

シリーズ第２回

「目黒区が実施する今夏の節電対策について」

東京電力管内では、供給予備率が最低限３％は確保できることから

「数値目標を伴わない節電」を要請している。

目黒区においては、今夏も対平成２２年度比で１０％以上の電力使用

抑制を目指し、エアコンの適正使用や照明の１／２減灯、ＥＶの一部

運行休止などの節電を実施する。

しかも今夏は東京電力が火力発電の燃料費増加に伴い、低圧電気を

使用する一般家庭や商店、事務所などの電気料金の値上げが

予定されており、中小零細企業の経営環境の悪化や

年金暮らしの高齢者や低所得者層の家計を圧迫することは予測される。

区民の暮らしの安心を守るため、以下の質問をしました。

（１）電気料金値上げに中小零細企業への経済支援策について

　　区の考えを伺う。

（答弁の抜粋）

例えば、消費電力の少ない設備への転換を計画する場合、

区は、設備投資のための資金融資のあっせんを行っている。

特に「小口零細企業資金融資」において本人負担利率を

当初三年間無利子とする制度を、緊急経済対策の一環として

平成２１年１月以降継続している。

また、区は従前から商店街街路灯の電気料金の補助を

行っている。さらに、継続的に進めている街路灯のＬＥＤ化への

支援も電気料金の節減につながっていくものと考えている。

（２）低所得者や高齢者に対する今夏の熱中症対策について

　　区の考えを伺う。

（答弁の抜粋）

具体的には、高齢者を中心に、昨年度行った老人いこいの家等

の猛暑避難場所としての活用をはじめ、熱中症予防のチラシ、

熱中症対策用飲料水の配布に加え、昨年度は首冷却ベルトを

配布したが、本年度は、温度計付き熱中症予防カードを、

ひとりぐらし等高齢者登録者や低所得者でリスクが高い方などに

配布する。また、地域包括支援センター窓口や介護事業者を

通して、チラシやＰＲ用うちわを配布する。