路線価全４７ヵ所マイナスです。

こんばんは！暮らしのレスキュー隊長　川原のぶあきです。

総務省は宅地の固定資産税に関して２０１２年度から

３年間の算定基礎となる都道府県庁所在地の

基準路線価をまとめました。

基準路線価は地価の変動に合わせて宅地の固定資産税を

算定するため、３年ごとに見直しを行っています。

今回は地価の下落で全４７ヵ所が前回（０９年度）より

マイナスとなったようです。平均下落率は１５．７％

詳細はこちら をご覧下さい。

市町村ではこの基準路線価を踏まえ、適用年度までに

資産評価と課税額を決定します。

土地や家屋の固定資産税は毎年約９兆円の税収があり、

そのうち約４割を市町村税収が占めているとのこと。

やはり税収減となるのでしょうか？