久々に時事ネタの話題です。(￣_￣ i)
NHKが「受信料の全世帯義務化」とのコトで毎日新聞が報じたことがコトの発端です。
記事内容は「こちら」
http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m040166000c.html
まずは抜粋しながら意見を述べていきます。
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＜記事内容＞
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、
インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、
テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を
提出していたことが２日、分かった。
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インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めた？？？
まぁ裏を返せば、NHKが無くとも、インターネットサービスが充実しているってコトです。
そもそもNHKってのは「公共放送」って微妙な立場で作られています。
※公共放送とは？？→「Wikiでどうぞ」
要約すれば、国が筆頭株主の放送「事業者」であるってだけです。
ですので、税制面の優遇が手厚く、法人税法上で、公共法人の為、法人税が免除となっている。
NHKが広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されているのにも関わらず、
NHKオンデマンド配信は、一部を除き、全て有料という矛盾さ。
しかも月額制から単品購入まで、配信業者と変わらないことをしている。
これもまた、「受信料を支払った＝支払った金で製作した」番組である。
それを、さらに「製作金を払った人」に、再度課金しているのである。
通常のネット配信業者と比べても、遜色ないことから、十分収入になっていると思いますが？
仮に赤字補填だとしても、補填する場所が確実に違いますよね？？？？？
NHKは民営放送局じゃありません(￣∩￣#
おかしくね？？？？？？？？？？？？
さらに、NHKの社員の給料は、国家公務員級の給料になっているそうだ。
公共性の従事した内容だけ作ってればいいだけなのに、何にそんな金かかるんだ？？？
それこそ、北朝鮮みたいに、重要な時だけ、バーーーンって出る形で十分だろ。
いちいち、毎日毎分毎秒放送する義務は無いはずだと思いますけど。
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＜記事内容＞
経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。
番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは
現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長をトップに理事ら計１２人で構成する
ＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した
回答文書を経営委に提出。文書は
（１）すぐに義務化に踏み切る
（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」
に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」
と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる
制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで
支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は
「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
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矛盾って。税金面の矛盾ならまだしも、NHKって公共放送会社でしょ。
そんなこと言える立場なんですかねぇ。。。
結局さ、今の経費の水準を維持して、番組を編成することは出来ないから、
何かにつけて文句言って、金払わせたいって言いたいんだよね？？
ところで、NHKとネットにどんな関係があるのだろうか。
そもそもオンデマンド配信して課金してるんだから、どうこう言うこと自体
間違ってるでしょ(￣へ ￣ 凸
もし、義務化に走るなら、「国営放送」でいいでしょ。
そして税金化して下さい。
そして経費がかさむなら、必要以上の放送は必要ないので、
番組放映をストップするか、ずっと風景映像流しててください。
どうしても番組を継続させたいなら、スクランブルかけて下さい。
そしたら、確実にNHKが潰れると思いますけどね。
もう少し、努力をしてから改正をして下さい。