■門戸開放からコーデル・ハル（低関税）
、戦中～戦後直後（国務省／国際貿易機関）
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1898年 独露英仏が清国の沿岸部を続けざまに占領・租借する
1899年 ジョン・ヘイ国務長官が門戸開放というのを唱えていく
1900年 義和団事件が起きる、ジョン・ヘイ国務長官が同趣向の内容のものを述べる
1907年10月8日（？） タフト陸軍長官
立ち寄った上海における米国人の前での演説（speech）
[...]. It is certain, therefore, that the American Chinese trade is sufficiently great to require the government of the United States to take every legitimate means to protect it against diminution or injury by the political preference of any of its competitors. It can not of course complain of loss of trade effected by use of greater enterprises, greater ingenuity, greater attention to demands of the Chinese market and greater business acumen by its competitiors; but it would have the right to protest against exclusion from Chinese trade by a departure from the policy of the open door.
[...] it is hardly worth while to speculate as to the probable attitude of the United States were its merchants' interests injured by a violation of it. How far the United States would go in the protection of its Chinese trade no one of course could say. This much is clear, however, that the merchants of the United States are being roused to the importance of their Chinese export trade, that they would view political obstacles to its expansion with deep concern, and that this feeling of theirs would be likely to find expression in the attitude of the American government.
〔…〕。米国と中国〔China, 清国〕の貿易は、それゆえ、米国政府が、私たちの競争相手の政治的な優遇による減少や損失からそれを守るためのあらゆる合法的な手段を取ることを必要とするほどに十分に大きい、ということは確かです。それはもちろん、競争相手の偉大な企業行為、偉大な創意、中国市場の需要への偉大な注意、そして商業的眼識によってある貿易の喪失について文句を言うことはできません；しかし、それは、門戸開放政策からの離脱による中国貿易からの除外への抗議を行う権利は持ちうるでしょう。〔…〕もしそれ〔門戸開放政策〕に反することにより米国の商人の利益が損なわれた場合の米国のありうる態度を予期することは、しなくてよいことです。米国が中国貿易の保護においてどれくらいのことを為すかは、もちろん誰も言うことができません。しかしながら、このことは明らかです、米国の商人は中国への輸出貿易の重要性に気づいているところであること、その拡大への政治的な障壁を大きな関心とともに見るだろうこと、彼らのこの感情は米国政府の態度の中にその表現を見つけるだろうこと。
1922年2月9日 ハーディング大統領 上院 ワシントン会議を終えて
We have convinced the on-looking and interested powers that we covet the possessions of no other power in the Far East, and we know for ourselves that we crave no further or greater governmental or territorial responsibilities there. Contemplating what is admittedly ours, and mindful of a long-time and reciprocal friencfship with China, we do wish the opportunity to continue the development of our trade peacefully, and on equality with other nations, to strengthen our ties of friendship, and to make sure the righteous and just relationships of peace.
私たちは、見ているそして関心のある諸国（powers）に、私たちは極東における他の諸国の持っているものを欲しがっていないということを確信させました、そして私たちは、そこにおける、いっそうの、または更に大きな、政府的または領域的な責任を欲していないことを自ら知っています。認められるように私たちのものであるもののことを考え、そして中国（China）との長きに渡る相互的な友好のことを心に留め、私たちは、平和的に私たちの貿易の発展が続く機会、そして他の国々と対等に、私たちの友好の紐帯を強くする機会、そして平和の正義にかなったそして公正な関係を確かにする機会をこそ望みます。
チャールズ・A・ビアード 1922年の本
He [President Harding] says that we do not want any more territory in the Pacific, but that we want trade. That means, in plain English, that we want markets in China in which to sell goods; we want opportunities to invest money with good commissions and high rates of interest; and we want concessions to build railways, exploit natural resourses, and develop Chinese industries to our profit. Assuming that the open door is really open, that means intense and active rivalry with England, France, and Japan in the Far East.
彼〔ハーディング大統領〕は、私たちは太平洋において更なる領土を欲していないが、しかし貿易を欲している、と言う。これは、簡潔な英語で、私たちは物品を売るための中国における市場を欲する；私たちは良い手数料（commissions）と高利を伴う投資の機会を欲する、私たちは、私たちの利潤（profit）のための、鉄道敷設、天然資源の採取、中国の産業のコンセッション（譲与、機会）を欲する、ということを意味する。門戸が本当に開くということを考えると、それは、極東における、イングランド、フランス、日本との激しく活発な競合を意味する。
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言い換えのひとつ目はともかく、二つ目、激しく活発な競合（intense and active rivalry）というのは、おそらくそうである、あるいは考えることがなされていいかもしれないようなことだと思う。
1922年11月 チャールズ・ヒューズ国務長官 米国
We are not seeking spheres of special political and economic influence, and endeavoring to control others for our aggrandizement. We are not seeking special privileges anywhere at the expense of others. Our policies are simple and can be directly stated. We wish to protect the just and equal rights of Americans everywhere in the world. We wish to maintain the equality of commercial opportunity, and, as we call it, the open door. This is not in derogation of anybody eles. It is just open to others as it is to us. Equality means equality. It doesn't mean, privilege. We desire to see peaceful settlements. We desire to see economy. ...
私たちは特別な政治的および経済的な影響圏を探し求めていない、そして私たちの強化のために他を支配、統制、制御しようと努めていない。私たちは他のものの負担においてどこかに特別な特権を探し求めていない。私たちの政策・姿勢は簡明であり、直接に述べられることができる。私たちは世界中の全ての場所においてアメリカ人の公正かつ平等な権利を守ることを望む。私たちは通商の機会平等を維持することを望む、そして私たちはそれを門戸開放と呼んでいる。これは他の誰かの低下のなかにはない。それは私たちに開かれているように他の人々にも開かれている。平等は平等を意味する。それは特権を意味しない。私たちは平和的解決を見ることを希望する。私たちは経済を見ることを希望する。…
ポール・ラインシュという、門戸開放の熱烈な支持者だった人物が、ウィルソン大統領により北京公使になることを頼まれ、受け、1913年から1919年までその任にあり、途中から日本に激しく反発的になり、それに反対的、抗行的になり、そのように動いていったが、そのもとで学び、ラインシュと同じ調子ではないように思うが、門戸開放の強固な支持、推進者となった、また日本に強い反感を持っていた、スタンレー・ホーンベックが、10年代後半から主として大陸、極東関係で国務省と関わりを持つようになっていき、28年には同省極東部門主任となり、37年まで務め、そこから44年までは同省国際関係顧問となった。一貫、一定的かはわからないが、コーデル・ハル国務長官［1933-1944］とは、少なくともその前半の方において、近い関係にあった。
国務省極東部門主任（ホーンベック）
国務省極東部門（1908年-1944年）主任 （）は代理
｜極東部門は最初の地域部門
（1908-1908）ウィリアム・フィリップス 大陸
（1908-1909）（ウィラード・ストレート）大陸
（1909-1913）ランスフォード・ミラー 日本
（1913-1918）Ｅ・Ｔ・ウィリアムス 大陸
（1918-1919）ランスフォード・ミラー 日本
（1919-1924）Ｊ・Ｖ・Ａ・マクマーリ 大陸、日本
（1924-1925）（Ｆ・Ｐ・ロックハート）大陸
（1925-1927）ネルソン・ジョンソン 大陸
（1927-1928）（Ｊ・K・コードウェル）日本
（1928-1937）スタンレー・ホーンベック 大陸
（1937-1944）マクスウェル・ハミルトン 大陸
1935年12月2日付
国務省極東部門主任（ホーンベック）の覚え書き
In giving consideration to the question whether the American Government should at this time make some sort of diplomatic approach to the Japanese Government in regard to the situation in North China, it seems to this Division that there should be clarity of thought in regard to the objectives which the American Government should seek and those which might expect to attain.
Our first objective should be the safeguarding of American interests, including persons, property, policy, influence, sanctity of treaties, and peace. [...] We must keep in mind the fact that it is our constant policy to work for the safeguarding of the open door and the principle of respect for China's political, territorial and administrative integrity. [...]
米国政府が現在において、北支の状況に関し、日本政府に何らかの外交的な働きかけを為すべきかどうか、という問いへの考察をする（giving consideration）にあたり、本部門〔国務省極東部門〕には、米国政府が探し求めるべき目標（objectives）、および達成が予期され得るそれに関し、思考の明瞭さがあるべき（there should be clarity of thought）であるように思われる。
我々の第一の目標は、米国の利益、それは人々、財産（property）、政策（policy）、影響（influence）、条約の神聖（sanctity of treaties）、そして平和を含む、を守ることであるべきである。〔…〕私たちは、門戸開放（open door）の保護と、中国（China）の政治的、領土的、そして行政的な統一（integrity）の尊重の原則（principle）のために働くことが、私たちの継続的な政策である、という事実を意識に留めなければならない。〔…〕
―――これについては、第一の目標とされるものが、多い、多く、また大きいということを思う。そして、その中でも挙げられているのが、門戸開放政策になる。
また、ホーンベックの考えは、米国や国務省の基本的なそれと一致している、それに沿っているようなものになるが、それは何よりもホーンベック自身の考えであり、それがむしろ国務省の考えに、影響の程度はともかく、硬さを加えているようなものであると思う。
1935年1月3日付
国務省極東部門主任（ホーンベック）の覚え書き
The "Open Door Policy". The expression "open door policy" has, unfortunately, become attached to our policy of equality of opportunity in relation to China in particular and our policy of championing the idea of maintaining the integrity of China. Certain observers and givers of advice are suggesting that we "scrap" or "give up" the open door policy. But as a matter of fact, our policy of seeking to observe and to obtain respect for the principle of equality of opportunity and, in connection therewith, seeking to obtain respect for the principle of territorial integrity in regard to China, is merely a particular application of certain principles which are general as regards our foreign policy. Our "Far Eastern" or "China" policy is not peculiar in regard to these matters. Nor do the principles which we advocate (and to which we pay respect) in that connection differ from the principles professed (but not in all cases scrupulously lived up to) by the other powers, especially Great Britain.
"門戸開放政策"。"門戸開放政策"は、不幸なことに、とりわけ中国に関係しての私たちの機会均等政策、及び私たちの中国の統合の維持という考えの支持（championing）に付属している。ある観察者や助言者は、門戸開放政策の"破棄"や"諦めること"を提言している。しかし、実際のこととして、機会均等原則の尊重の遵守および獲得は、また、それに関連して、中国に関する領土統合原則の尊重の獲得を求めることは、私たちの外国政策に関して一般的である諸原則の単なる個別的な適用である。私たちの"極東"あるいは"中国"政策は、これらの事柄に関して奇特なものではない。また、その関係において私たちが支持する（そしてそれを尊重をする）諸原則は、他の諸国、とりわけ大英帝国により公言されている（しかし全ての場合において応えられているわけではない）諸原則と異なることのあるものでもない。
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このホーンベックはかなり頭の固く、また日本に強い反感などを持った人間だった。
そして1933年から、コーデル・ハルが国務長官に就任している。人事等によりそして国務省はハルの国務省と化していったらしい。
コーデル・ハルは門戸開放の人ではないが、根っからの民主党的な思考の人物で、それまでは国内のことを考え、欧州戦争を機に、その最中からは国際的なことを考えて、極めて熱心熱烈に、低関税というものを唱え、訴えて来た、そして1933年に国務長官になってからは、なおいっそうそれに取り組んでいった人物であり、ハルは、外交に関しては大いに各地域部門の主任に頼んだこともあり、極東（far east）に関してはホーンベックの影響が大きかったらしい。1934年から南米諸国等と相互関税条約というのを結んでいき、また大英帝国特恵関税に激しく批判的、否定的、攻撃的であり、それを廃止することに非常に力を注いでいたらしい。
1939年から欧州戦争が起きており、ハル、国務省、ルーズベルトは、1941年8月の大西洋憲章に関税撤廃的な文言を入れようとしたものの、これは実現しなかったらしい。出すことが遅れることになることなどを望まず、ルーズベルトが妥協し、英国側のwith due respect for their existing obligations、という文言が入ったらしい。
大西洋憲章 第四条
They would endeavor, with due respect for their existing obligations, to further the enjoyment by all States, great or small, victor or vanquished, of access, on equal terms, to the trade and to the raw materials of the world which were needed for their economic prosperity.
それら〔英国と米国〕は、現存する義務を尊重しながら（with due respect for their existing obligations）、大小、戦勝国、敗戦国、全ての国によってなされる、平等の条件のもとにおける、各国の経済的繁栄のために必要とされる貿易への参加と世界の原資源の獲得の享受を促進することに努める。
一方、英米の相互支援協定／武器貸与協定では、第七条にこの種のものが入れられた。1941年7月に米国で草稿を見せられたケインズは非常に激しく反応したらしい。
これについては英国と米国とで以後ずっとやり取りが続いたらしい。
ハルは1944年に退任したが、国務省の残った人たちはハルと同じ考えであるような人たちで、1945年11月に国務省が出した文書ーー貿易と雇用に関する国際会議の開催を提言しつつそれ（会議）に際してのそれ（貿易や雇用）に関連しての考えを述べたものーーでは、以下のようなことが記されている。これは主としてクレイトンという人物が書いているらしい。
（下線追加）
1945年11月 国務省
世界貿易と雇用の拡大についての提案／proposals for expansion of world trade and employment 2頁
[...] Trade connects employment, production, and consumption and facilitates all three. Its increase means more jobs, more wealth produced, more goods to be enjoyed.
Countries should therefore join in an effort to release trade from the various restrictions which have kept it small. If they succeed in this they will have made a major contribution to the welfare of their peoples and to the success of their common efforts in other fields.
〔…〕貿易は、雇用、生産、そして消費に関係し、そして三つ全てを促進する。その増大は、更なる仕事、更なる産み出される富、更なる享受される産物（goods）を意味する。
各国は従って、それを小さいものにとどめている様々な制約から貿易を解放するための努力に加わるべきである。もし各国がこれに成功した場合、各国はその人々の福祉及び他の分野における共通の努力の成功への主要な貢献を行うことになるだろう。
―――
米国、国務省のこのような動き、働きかけがあって、最終的には設立されなかった国際貿易機関（ITO）の1948年のハバナ憲章があるが、ハバナ憲章ではこのような記述はおそらくないと思う。また、以下のような、むしろ逆に思うようなものが記されている。
CHAPTER II
EMPLOYMENT AND ECONOMIC ACTIVITY
Article 2
Importance of Employment, Production and Demand in relation to the Purpose of this Charter
1. The Members recognize that the avoidance of unemployment or underemployment, through the achievement and maintenance in each country of useful employment opportunities for those able and willing to work and of a large and steadily growing volume of production and effective demand for goods and services, is not of domestic concern alone, but is also a necessary condition for the achievement of the general purpose and the objectives set forth in Article 1, including the expansion of international trade, and thus for the well-being of all other countries.
2. [...]
3. [...]
第二章
雇用および経済活動
この憲章の目的との関係における雇用、生産、需要の重要性
１．各国における、働くことができかつその意思がある人々にとっての有用な雇用機会および、物品とサービスへの有効需要および生産の量の大きくかつ安定した増大、の維持達成を通した、失業や不完全雇用の回避は、国内における関心事であるだけでなく、国際貿易の拡大を含む、第一条に規定された一般的な目的（purpose）と諸目標（objectives）の達成のための、またしたがって他の全ての国々の厚生（well-being）のための必要な条件である、ということを構成国（Members）は認識する。
２．〔…〕
３．〔…〕
また、第一章・第一条には6つの目標（objectives）が記されているが、その一つ目は、何はともあれ、実質賃金と有効需要の確保、ということが記されている。
―――
米国国務省による、公式な解釈ではないと断りの書かれた、ハバナ憲章についての概説が記された文書が同年（1948年）9月に出されているが、米国的である、というように思う。この概説は第一に貿易規制の撤廃、関税引き下げ、最恵国待遇、といったものに焦点を当てている。
INTRODUCTION／序文
The Charter contains three "key" provisions which express its basis economics in terms of actual problems of world trade.
この憲章は、世界貿易の実際の問題に関するその基本的な経済的な考え（economics）を示している、三つの"鍵"となる規定を含んでいる。
OUTLINE／目次
Ⅰ．KEY PROVISIONS／鍵となる規定
１．第十六条―平等な扱い（非差別）/Equal treatment (non- discrimination)
２．第十七条―関税引き下げと選好の廃止/Reduction of tariffs and elimination of preferences
３．第二十条―数量規制の一般的廃止/General elimination of quantitative restrictions (Quota)
Ⅱ．SUPPORTING PROVISONS／〔それを〕支援する規定
略
Ⅲ．QUALIFYING PROVISIONS／〔それを〕限定する規定
略
Ⅳ．SPECIAL PROVISIONS／特別な規定
１．第二章：雇用および経済活動
２．第三章：経済成長
３．第七、八および九章：組織
戦後は、英国等により、GATTのようなものに結局して、経済的に米国の理念的なもの、考え、構想は屈折することになり、また、ソ連によって、政治的／覇権的なことについてのそれらも変わることになったと思う。しかし米国は元々米国であり米国的なものであり、それらが退潮、後退したあとには、再びその米国的なものが起こってくる、というようなことになったと思う。
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