本質的に外資について述べると、外資は日本国内で影響を多分に持ちますのではね返りがあります。しかし、あえて言うなら論点（述べたいこと）は３つあります。
第１に、日本の大企業が海外の大企業を買収できるかということですが、わたしはなぜか事のいきさつを若干知っているので、少しはなします。テレパシーで話題になったことは、製造業の一般論で日本が優越的であるということ、防衛産業の連携がそちらの業界で主としてテーマとしてあがっていること、私どもの話のまとめ方として可能性のある考え方であると一部思われていたこと、実験的に日本企業のこのような買収パターンがデータとして必要であることなど、地域を含めた連携が可能であるかもしれないこと、がありました。
結論は私の手の及ばないところにありますが、少なくとも現状の関係では早期に結論をもってこなければ、選挙に影響するのではないかと思います。
第２に、外資が深く国家行政に入り込むことについて。責任の所在を明確にするために、このようなやり方は少し複雑すぎるのではないかと考えております。地方行政は少し違うかと考えています。では情報組織のようなもの、は、どうかといわれますと、現在整理をしている最中であります。ここまでにします。
第３に、日本支社とグローバルな本体がコンフリクトを行っていた場合。この場合、いわゆる「ジャパニーズスタンダード」と「グローバルスタンダード」の違いから、両側の肩をもち、意見調整に加わるスタイルは問題があると感じています。ただ、グローバル組織が組織内で意見調整ができないことは構わないと思います。これは今後はインテリジェンス側として許せない。