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TPPに参画をするときに自国の産業分析を行なってきただろう。農業分野が反対をしてきた。国内産業でのみの業界は波風のたつ将来に向けて前向きになれないだろう。他国のTPPの前に日本のTPPについての範囲になる。目的は自由貿易であり、対中国のRCEPに対抗する枠組みの構築であった。もともと日本は両方に対して消極的ではなかった。ところがある時点より関係が逆転した。RCEPについて日本は一切反発し、TPPに中国が積極的になりつつあった。当時のことだが、英国の加盟はまだテーブルに上がってなかった。太平洋の非主流国がメインとなって唱えてきた枠組みであった。多国間の枠組みを考える場合、現在であれば西側のメインキャラクターは動く傾向にある。一方、中国やロシアはあくまで、自分たちの関与を最大化するよう加盟国の調整を行なっている。

Pacificという名前であるので太平洋諸国という範囲が原則であり英国の関与は太平洋に対する関与が基盤であると私は考えている。それについて船舶の派遣が適用されると思っています。自由貿易は現在衰退しつつあります。代わりに地政学がトップイシューに上がり、サプライ＆ロジの展開をどのようにすべきか多くの国々が悩んでいるとメディアで聞きます。バランスが難しく技術の動向や傾向がトップに伝わりづらいことが影響しているのだと思っております。これらの相談相手にどのような機関が適切かということを判断に迷っているのだと思います。セキュリティーの考え方だけではないので、非常に難しいですが、バランスよく機関を使い分ければおそらく最良のパターンにたどり着くのではないかと思います。なんとなく私はそう思います。