国際交流は草の根が奨励され、市民による対話を重視します。どんな国の人でもいいところは見つけられる。それは大人として当然です。だけど、政治となった場合にあるいは、チーム化すると対立軸が生まれる、というより、利害関係で大きなイシューが表面化してしまう。こういうふうになっています。ですので政治問題化する前に目を摘み取らねばならないと考える方式があるわけです。論点として、大きすぎるものは中央や都道府県とバッティングしてしまうように思えるわけです。実際は分かりません。若い人は国際関係に入る者は都会に出なければならない、ということです。そこで考え方を移されるわけです。どのような国にもありますが、色合いが問題です。パートナー計画というのは、第三者的なジャッジメントを要求するシステムのことを言っていました。だいぶオブラートに包んだ気がします。
これはグローバルに見た場合、国際結婚や国籍判断または、難民の問題につながる論点で、警備関係のジャッジが普通の見方と思います。どのような機関かということについては言及できません。しかし、地域交流史というものは歴史の勉強でもいろいろあり、伊達家の欧州使節や鹿児島の独自外交など、論点が表面化しなければそれはそれでよいと政府は考えます。ジャッジをするか隠すかですが、現状では隠密行動は許容できません。よろしいでしょうか。
留学支援も、、都会のエージェントに限られてきました。関西であれば大阪、京都、神戸まで、、でしょうか。これもその後の人脈と免許の関係があり、おかしな者を出さないとするガバメント側の配慮によるものです。ですが、実際はノマドワーカーは海外にいくらでもいますし、日本人のはぐれ者は問題になっていました。。ちなみにですが、これは日本独特の事情で、先端分野で大きな役割があるとする一方で国際標準語ができる教育となっていない事情のようなものがございます。かつては移民として現在上、評価の対象になっている者が、今に限定すればノマドに過ぎないと言われるわけです。このような論点も本人にはありました。