環境産業振興１０億円 宮城県、進出企業を支援
2009年2月8日（日）09:00
宮城県は新年度、総額約１０億円を投入し、環境とエネルギー分野の産業振興に特化した「クリーンエネルギー・クラスター構想」を展開することが７日分かった。老朽化した公用車を順次、環境対応型のハイブリッド車に買い替えるほか、ハイブリッド車、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池の購入助成制度を創設。景気刺激策と環境対策を融合し、県内進出企業を側面支援する。
県所有の公用車は、知事部局だけでバスやトラックを含め約１１００台。このうち走行距離が１０万キロを超えたか、または購入から１０年が経過した１８０台をリストアップし、ハイブリッド車に切り替えていく。
県民向けの「クリーンエネルギー自動車導入助成事業」は、ハイブリッド車や電気自動車、家庭用コンセントから充電できるプラグイン・ハイブリッド車を購入する個人ユーザーが対象。車種に応じて１０万-４０万円を助成する。（現実的助成でないぞ！！）
ハイブリッド車購入できるくらいの購入者に助成が必要なのか？
２００９年度だけの単年度措置となり、１０００台程度の申請を想定している。助成受け付けは早くても５月ごろになる。
住宅にソーラー発電を設置する個人には、１２万５０００円を上限に補助する。近く家庭用が本格販売される燃料電池を購入した場合にも、上限４万円を補助する。
事業費は、２月定例県議会に提出する０９年度一般会計当初予算案と０８年度補正予算案に盛り込む。政府が０８年度第２次補正予算に計上した「地域活性化・生活対策臨時交付金」などを活用する。
県内では、トヨタ自動車とパナソニックが共同出資する車載用電池製造「パナソニックＥＶエナジー」（静岡県湖西市）が大和町への進出を表明。ハイブリッド車用のニッケル水素電池を生産する。太陽光発電素材メーカー大手のエム・セテック（東京）も亘理町に新工場建設を決めた。
助成制度で県内市場を拡大して進出企業（トヨタ）を支えることで、環境関連企業のさらなる集積の「呼び水」としたい考えだ。県幹部は「米国のグリーン・ニューディール政策など、環境に配慮しながら経済発展を目指す取り組みが世界規模で進んでいる。地球温暖化を防止する先導的な地域づくりを目指したい」と話している。
世界有数の資産持ちの企業に支援が必要なのか？
もっと救済の必要な地元企業はあるだろう！！
しかも普通の低公害車の倍近い購入費を
われわれの税金で賄うのか？
その差額だけ燃料代が節約できる？
排気ガスが半分か？
いや違うだろう！！
仮にトヨタのハイブリッドアルファードｖｓアルファードガソリンエンジン
１００ｋm/h超えての走行では
ハイブリッド車の方が燃費悪いです。
街中のストップ＆ゴーでも同じ、電気で無理やり走った後は
結局エンジンで充電するためガソリンの消費が増えます。
プリウスでも同じことが言えます。
まあ知事はプリウスに乗らないでしょうが・・・・・
そんなに金かけるなら県民の生活のために使いましょう！！
まして
震災被害者の救済すら充分でないのにです。
宮城県民は怒ってるぞ！！
税金をこんな形で勝手に活用するとは
いかがなものでしょうか？？？
それに比べて
お隣秋田県の方が
自動車依存率の高い東北にぴったりの
税金活用だ
これなら
ハイブリッド車に限らず
低公害車だから
１００万円のマーチやヴィッツも該当する
５万円が購入者に戻るのだ
これなら低公害車の普及と
購入控えのユーザーの後押しに
少しでも広く役に立つ
メンテナンスにかかるようになった車を
無理して乗っているのには
それなりの事情があるが
東北は車ナシでは
生活が出来ない交通事情の地域で
もはや贅沢品ではなく
必需品である！
ならば、この際
宮城県庁関係者の為の税金使いでなく
下記のように秋田県の方が庶民の為の税金利用に思える。
皆さんはどう思いますか？
環境対応車買換促進事業について
秋田県では、年式の古い自動車から環境性能の高い自動車への買い換えを促進し、県内消費の下支えを図るとともに、環境負荷の低減と地球温暖化の防止に役立てるため、環境性能の高い新車の購入に係る費用の一部を補助します。
１ 事業期間
(1) 対象自動車の登録期間 平成21年1月15日～平成22年1月末日
(2) 申請書の受付期間 平成21年1月下旬～平成22年2月10日
（新車の登録日から40日以内）
２ 事業内容
(1) 補助金の交付要件
① 秋田ナンバーの新車を県内の自動車販売店から購入すること
② 新車の登録を上記１(1)の期間に行うこと
③ 前に所有していた自動車（※平成13年12月以前に初度登録された自動車に限る）を
新車登録の前後40日以内に廃車または名義変更すること
(2) 補助対象者 県民又は県内に事業所を有する事業者
(3) 補助対象となる自動車（新車）
① 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準を早期達成しており、
かつ、「低排出ガス車認定実施要領」に基づく低排出ガス認定を受けている自動車
② 電気自動車
(4) 補助金額
値引き後の車両本体価格の100分の5（ただし百円未満切捨て、1台当たりの上限20万円）
３ 申請方法
補助金交付申請書を関係添付書類とともに、新車を購入した販売店を経由して(社)日本自動車販売協会連合会秋田県支部に申請してください。
※個別の販売店の都合により、補助金の申請ができない場合がありますので、販売店にご確認ください。
４ その他
詳細については、県、秋田県自動車販売店協会または新車販売店にお問い合わせください。
５ 問い合わせ先
秋田県地域産業課：電話 018-860-2241
秋田県自動車販売店協会：電話 018-862-6219
※購入予定車が補助対象になるかどうかのお問い合わせは、各販売店までお願いします。