今日の日経平均株価は後場に一段安となり、取引時間中の下げ幅が一時１０００円を超える場面があった。
売買代金は東証一部概算で３兆６０００億円。
米中貿易摩擦の懸念が高まっていたところへ、トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を日本を含め発動したと伝わり、更に売りが膨らんだ。
日中の先物の値動きを見ていた印象としては、短期筋主導というよりは、米中貿易摩擦を懸念した実需の売りが場を支配していた印象で、ある水準で断続的に売りが出ていた模様。短期的な値幅取りを狙う短期筋の力は相対的に弱く、実需の売りが強い時に典型的に見られるチャートを描いた。
今後の焦点は、対中関税の詳細が見えてくる遅くとも１５日後の模様で、米政権が強気の姿勢のまま対中制裁に踏み切った場合、日経平均は２万円割れはあり得るとの見方あり。
現在の対中関税のコンセンサスは、1300品目 25％。これから品目に広がりが見られたりすると更なる下げの要因になる恐れあり。
他方、米政権が現実的な着地を目指すことに期待するとの見方も少なくなく、割安な株価をみて、日銀や公的年金が買いを入れる可能性も高く、日経平均の２万円割れは考えがたいとの有力な見方もある。
指数のチャート形状は崩れてかけているが、上記のとおり２万円をあっさりと割るとの見方が大勢というわけでもない。
中小型株はまだ下値を割っておらず、個人投資家は耐えている模様。
Vカーブは急上昇。また形状もスキュー化したまま。
なお、日経平均が２万円付近まで下がるとコールサイドがあがりフラット化するだろうが、Vカーブの位置は高いままとなろう。
ドル円は、日経平均が後場に大きく下げた割には104円ミドルから後半で持ちこたえ、それほど弱くなかった印象。