河村・大村コンビについて感じること

　

中国から帰国して、そのレポート的なことを書きたいのですが、なかなか上手くまとまらないので、それはまた後日。


名古屋市議会議員選挙が公示され、何かと注目されてる名古屋ですが、ちょっと思う所を書いてみようかと思います。



まず、河村たかし市長が代表をつとめる地域政党「減税日本」ですが、市議選に出てる減税日本の候補者が当選した場合、市議会で党議拘束がかけられるのは、市民税減税と議員報酬半減のみです。
（地域委員会全市展開も？）

で、減税日本の候補者の公約を見ると、この２つ以外はどの候補者も割と勝手なことを言ってるんですね。

ここで１つ疑問が湧いてくるわけです。

過去の河村市長の言動を振り返ってみても、基本的に河村市長のやりたいことは、減税と議員報酬半減の２つのみで、特に減税は、政党名にするほどやりたがってるということがよく分かります。

大村知事の言う中京都構想や地方分権を、河村市長が積極的に語り、推し進める姿勢をほとんど目にしたことがありません。

中京都構想の大きな柱の１つが二重行政の是正である以上、もしも河村市長が中京都構想に積極的ならば、市議選の減税日本の候補者の公約に、それが入ってこなければならないはずです。

ところが、それが減税日本の候補者の公約のどこにも書かれていないんです。

従って、勝手な推測ながら、河村市長が大村知事と手を組んだのは、単純に大村知事が県民税10％減税を掲げたからではないか、と思うのです。

これは、河村市長が大村知事とコンビを組んだ時から薄々感じてたことではあるのですが、僕が決定的にそう思った根拠は、今回の市議選の選挙公報です。

減税日本の候補者の欄には、全て河村市長の「前職に投票したら意味ないよ」ってコメントが書いてあります。

ところが、公明党候補者（前職）の欄には推薦人として大村知事が載っています。

河村案の減税には、公明党は賛成していません。

つまり、河村市長のコメントの「前職に投票したら…」の「前職」には、公明党候補者も含まれているってことです。

よって、河村市政を左右するこの選挙に於いて、河村・大村両氏は客観的には手を組んでいない形になります。

しかしながら、この選挙期間中にも河村・大村両氏は一緒に街頭演説をしています。

両氏がどんな演説をしたのか、演説を聞いていないので分かりませんが、少なくとも行動と中身がまるで異なるように見えてならないのです。


今朝の朝刊に載っていた中日新聞の市民アンケートでは、市議会で減税日本は第一党になるものの、過半数を取れない見通しだそうです。

仮にそうなった場合、減税日本は公明党と組むのでしょうか？

でもそれは、公明党が恒久減税を飲まない限りあり得ない話です。

そのために河村市長は、市議会リコールや出直し市長選をやったのですから、ここで公明党に妥協するなんてことは考えられません。

そうなると、そこで大村知事がしゃしゃり出てくるのでしょうか。


大村知事は中京都構想のリーダーシップを取るためか、「司令塔を１つに」と言っており、そのためには名古屋もコントロールしたいはずです。

一方の河村市長は、大村知事のその動きには反発する姿勢を見せています。

河村市長の最終的な目的が減税の全国展開なのに対し、中京都構想のリーダーシップを取りたい大村知事…

この二人が蜜月を続けられるのは、そう長くないように思えてなりません。


　

黒字は必ずしも良いものではない

　

私事ですが、ウチの会社は前期黒字決算でした。

別に自慢ではありません。

黒字にも「良い黒字」と「悪い黒字」があって、我が社の前期は明らかに後者です。

一般的に黒字と言うと良いイメージを持たれるでしょう。

ところが、必ずしも黒字は良いものではありません。


リーマンショック後、明らかに受注は落ちました。

新規の仕事も激減しました。

そのような状態では、設備投資が伸びません。

新しい設備を導入しても、その設備でやる仕事が無いからです。

損益計算書には減価償却という項目があります。

難しい説明は省きますが、設備投資をすると減価償却費も増えます。

減価償却費は費用計上ですから、増えれば増えるほど利益を食います。

ですが、設備投資をする時は仕事も増えていますから、減価償却費の伸び以上に利益が増えていけば全く問題ありません。


前期の我が社は、この減価償却費が全く伸びませんでした。

伸びなかったどころか減りました。

売上も低調でしたが、それ以上に利益を食う減価償却費が減ったために、結果として黒字になったわけです。

売上も伸びないし、設備投資という会社を強くする投資も行っていない…

会社の体力は確実に落ちていく状態で、その結果が黒字…

これを手放しで喜べる経営者は、恐らくいないと思います。

むしろ、近い将来に確実な仕事の見込みがあって、早めの準備として設備投資し、結果として赤字になる方がはるかにマシなのです。


政治の世界に目を向けると、財政赤字だの、財政再建化だの、よく聞きます。

財政再建化というのは、財政を黒字にするってことです。

今の政府がやろうとしているのは、売上（税収）が伸びないので、設備投資（公共投資）を減らし、何とか黒字にしようという試みです。

それでもダメだと、今度はお客（国民）に対し、値上げ（増税）を要求しようとします。

その結果、国の体力を落とし、国民を苦しめることになります。

果たして、このような黒字に何かメリットがあるのでしょうか。


世の中には何の意味も無い黒字、何１ついいことの無い黒字が存在します。

特に政治家の皆さんには、この現実をよく理解していただきたいなと思います。


　

減税 or 増税

　

久しぶりのブログ更新です。

今年初めてです。


さて、来たる２月６日に、愛知県知事選、名古屋市長選、リコール成立による市議会解散の賛否を問う住民投票のトリプル選挙が行われます。

今回の選挙で、最大のテーマは

『減税』

でしょう。


久しぶりの更新ということで、過去のエントリーを読んでみたんですが、減税について自分が書いたものに違和感を持ってしまいました。

と言うのも、あまり減税を重要視してないような文章だったからです。


減税が政治の論点になっているのは、恐らくこの愛知・名古屋だけです。

菅首相も、経済財政相に就任予定の与謝野氏も、そして財務省も、徹底して『増税』推進派であり、今後の国政の論点も増税でしょう。

しかし、本当に増税を推し進めなければならない理由なんてあるんでしょうか。


減税に反対する人の反対する理由は、だいたい財政問題です。

ですが、財政は景気と関連していて、景気がいいのに財政赤字ならば、それは支出が多いか、税収の少なさが問題だと言えます。

しかし、景気が悪化してる中では税収が落ち込み、財政赤字が大きくなるのは当たり前の話で、その段階で支出を減らしたり、増税を考えるのは、話の筋が違うでしょう。


菅首相は「増税しても景気が良くなる」なんて言いますけど、だったらなぜ法人税は下げるのでしょうか。

法人税引き下げ分が、設備投資や雇用に回り、景気回復に寄与すると考えてるからでしょ。

だったら、所得税や消費税を下げた場合、それが個人消費や子育て費用に回ると、なぜ考えられないんですかね。


それに、財政破綻を危惧するのならば、真っ先に公務員の給与カット等、リストラしましょうよ。

売上が激減し、従業員の給与が削られない会社なんて存在しません。

公務員、あるいは議員さんの給与カットに決して賛成ではありませんが、議員さんたちが財政問題を理由に増税を推進するのであれば、同じく財政問題を理由に国民は給与カットに大賛成すべきでしょう。


「増税止むなし」の論調に、決して騙されたらいけないと思います。

２月６日は極端な話、減税できるか・できないかだけで投票先が判断できる選挙だと思います。