報道自由度で世界に赤っ恥…匿名でしか話ができないジャーナリズムの異常事態と安倍政権の手痛いダメージ
４月に「国境なき記者団」が発表した２０１６年度の「報道の自由度ランキング」で日本は対象の１８０ヵ国・地域のうち、前年より順位を１１下げ、７２位と散々な結果に..........≪続きを読む≫
約１年以上前、国連人権理事会の特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデビット・ケイ氏が、我が国の報道の自由度を低く見積もっていたことを、某週刊誌に暴露してたんだよね。
週プレニュースが、昨年・２０１６年５月１３日朝６時にアメーバニュース向けに配信したネタによると、ケイ氏は先々月の２０日、我が国の報道の自由度、あるいは独立性について、「脅威に直面している」とする報告書を、暫定とは言いながらマジで書き上げて、国連人権理事会に、来年（つまり今年・２０１７年）の正式な報告よりも先に報告を上げたって言うんだよね。と、ここまでが約１年以上前の話。
そんなケイ氏、なぜか今年、この時期に来日して、金曜日には、ヒューマンライツナウと言う人権団体主催で、議員会館で行われた院内集会なるものに参加したらしいんだよね。
ケイ氏がまとめ上げた肝心の報告書は、現地水曜日に完成し、国連人権理事会によって公表されたんだけど、東京新聞のホームページなどに載ってた共同電によれば、我が国の報道の自由度について、「特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し」、政府に対して「政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止」を要求し、特定秘密保護法について、「安全保障上問題がなく一般市民の関心のある情報については、開示しても処罰されない例外規定」の設定を要求したらしいよ。
ケイ氏は約１年以上前に会見を開き、先ほどの要求の他に、「記者クラブの解散」や、「政府に代わって放送事業者を監督する第三者機関の設置」を求めてるんだよね。
記者クラブに関しては、作家の田中康夫氏が長野県知事をやってた頃、実際に解散させて実績はあるし、放送事業者を監督する第三者機関は、戦後の一時期「電波監理委員会」が活動していたので、今でもその気になれば何とかなるだろうし、ケイ氏の主張は正しいとも言える。
だけど、この約１年前のネタで、気になる言葉があったんだよね。それは、ケイ氏がジャーナリスト、つまり記者数人に会おうとしたら、古賀茂明氏以外は匿名だったことに引っ掛けた、「匿名でしか話が出来ないジャーナリズムの異常事態」と言う言葉。でもそれは、我が国の週刊誌、特に出版社系の週刊誌では、残念ながらそれが普通で当たり前になってるところなんだよね。
だいたい、「全国民必読」とか「絶対の自信がある」などと夜郎自大風情なことを言っておきながら、肝心の執筆者の書かれた記事って、実は週刊誌の記事全体のごくごく一部なんだよね。個人の感想ながら、ああいった署名なし記事こそが、社会的なウソやデマの元だと言うことを、出版業界は忘れてる気がするんだよね。匿名だからこそ、先日の文春スパイ事件のように、他社のスクープ、つまり特ダネの横取りなんて平気に出来てしまう気がするんだよ。
出版業界関係各位には、こう言ったウソやデマを拡散する無責任体制が、報道の自由度をいくらかでも押し下げてる可能性があることを認識して頂き、絶対の自信は絶対の責任を伴うと言うことを自覚してコンテンツを作って頂きたいんだよね。責任の自覚がいくらかでもあれば、出版業界内で、文春スパイ事件のような産業スパイ事件の再発防止はいくらでも出来るはずなんだけどなあ・・・。