こんにちは。
行政書士の近藤です。
読売新聞で興味深い情報を見つけましたのでご紹介します。
以下読売新聞の記事より抜粋↓
国土交通省は、国内の建設作業員が技能資格や職歴などを登録するデータベースを２０１７年度にも作る方針を固めた。
雇い主の建設会社に実績をアピールし、現場での待遇改善につなげられるようにする。
人材が集まりやすくして、建設業界の人手不足を解消する狙いもある。
業界団体がシステムを運用する方向で、財団法人を設けることを軸に検討している。
データベースは作業員本人の同意を得たうえで、国内の約３３０万人全員を対象とする。
大量の個人情報を取り扱うため、不正アクセスやウイルス対策など常時監視体制を敷き、安全性の確保に努める。
作業員は名前や生年月日のほか、保有する資格、職歴、経験した研修などを登録し、ＩＣカードを発行してもらう。
資格を取得したり、新たな現場で働いたりする度に、情報を更新する。
抜粋以上↑
この制度がスムーズに運用されるようになれば、建設業許可や経営事項審査の際にも資格の確認を容易に出来るようになるかもしれません。
今後の動向に注目です。
お読み頂きありがとうございました。