マンションのリフォームやリノベーションでは、一定の要件を満たし申請することで補助金や助成金を受け取れる可能性があります。
この記事では、2024年に利用できるマンションリノベーションの補助金制度をまとめて紹介します。
少しでも費用を抑えながら快適なマイホームを実現したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
リノベ全般に使える！「子育てエコホーム支援事業」
さまざまなリノベーション工事に使用できる「子育てエコホーム支援事業」では、省エネ改修などに対して最大60万円の補助金を受け取れます。
子育て世帯や若者夫婦世帯への補助が手厚いものの、その他の世帯でも制度を利用できます。
また、断熱窓やエコ設備の導入など省エネ改修をメインに行えば、食器洗い乾燥機やエアコンの導入なども補助の対象となるのが魅力的なポイント。中古マンションを購入したら、まず検討したい補助金制度です。
出典：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業
▼詳しくはこちら▼
子育てエコホーム支援事業
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/
最大200万円！「先進的窓リノベ2024事業」
「先進的窓リノベ2024事業」では、窓やドアを改修することで最大200万円もの補助金が受け取れます。
窓やドア1か所のサイズや性能ごとに補助額が設定され、合計金額が交付申請額になります。
ただしマンションの場合、窓や玄関ドアはほとんどが共用部分となっているため、改修には管理組合による許可が必要です。どうしても既存窓やドアの改修が難しいという場合には、許可が不要の内窓設置での申請を検討しましょう。
出典：国土交通省｜先進的窓リノベ2024事業
▼詳しくはこちら▼
先進的窓リノベ2024事業
https://window-renovation2024.env.go.jp/
エコキュート導入ならコレ！「給湯省エネ2024事業」
エコキュートなどの高効率給湯器を導入する際に利用できる補助金制度は「給湯省エネ2024事業」です。
給湯器の種類によっては「子育てエコホーム支援事業」でも補助金対象となりますが、こちらの制度ではより高い補助額が設定されています。改修工事の内容が給湯器交換に限られている場合では「給湯省エネ2024事業」での申請がおすすめです。
出典：国土交通省｜給湯省エネ2024事業
▼詳しくはこちら▼
給湯省エネ2024事業
https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/
築古物件も高断熱に！「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、断熱材や窓・ドアの高断熱化リフォームに活用できる補助金制度です。
家全体で断熱性を高める「トータル断熱」と、生活の中心である居間を対象とした「居間だけ断熱」に分けられ、どちらかを選んで申請します。
出典：公益財団法人北海道環境財団 ｜【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業
▼詳しくはこちら▼
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html
バリアフリー化に使える！「高齢者住宅改修費用助成制度」
「高齢者住宅改修費用助成制度」は、介護保険制度による助成制度で、高齢者向けのバリアフリーリフォームをする場合に活用できます。
要介護認定を受けることで制度利用対象者となり、最大18万円（上限基準額20万円の9割）を受け取れます。
なお、細かい助成内容については自治体ごとに異なるため、介護リフォームを検討する際は役所や担当のケアマネージャーに相談しましょう。
出典：東京都｜介護保険の給付対象となる住宅改修（例）
▼詳しくはこちら▼
東京都｜介護保険の給付対象となる住宅改修（例）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/jyutakukaisyu.files/jyutaku_leaflet.pdf
自治体ごとの補助金制度
マンションのリフォームやリノベーションに使える補助金制度は、各自治体でもあらゆる事業が設けられています。
近年では特に省エネに関する内容が多く、窓やドア、断熱材を改修する際には活用できるケースが多くなります。
他にも、子育て世帯や高齢者向け、防災に関するリフォームでは補助金制度の対象となることが多いため、国の制度とあわせて注視してみましょう。
都道府県だけでなく、市区町村の補助金制度も併用できる可能性があります。
自治体の補助金は工事契約を必要とするものだけでなく、LED照明の購入や家電の買い替えなど、個人消費でも活用できる使い勝手の良い制度もあります。
ただし、自治体の補助金でも国庫を財源とするものは併用できません。
制度の利用時には、担当のリフォーム会社や自治体にあらかじめ問い合わせ、申請の流れ等を把握しておくことが大切です。
まとめ
今回は、マンションのリノベーションに使える補助金制度について紹介しました。
さまざまな制度を組み合わせることで、数百万円単位の補助を受けられる可能性もあります。
しかし、お得な制度は依頼するすべてのリノベーション会社やお住まいの自治体が積極的に教えてくれるわけではないため、自ら積極的に情報収集することが重要です。
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補助金制度を活用したリノベーションについても、さまざまな情報を提供しながらお客様の費用負担を抑えるお手伝いをします。
マンションのリフォーム・リノベーションをご検討の方は、まずはお気軽に無料資料請求をご利用ください。
※本記事は2024年3月現在の情報に基づいて作成されたものです。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。
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