驚くべき数字でした。

 誰のものかわからずに宙に浮いた5,000万件もの年金記録のうち、その4割にあたる1,975万件の記録が「本人の特定が困難」であると今朝の朝日新聞がスクープしました。

 今朝開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で明らかになったのは、この記事のバックペーパーが今日3時半に舛添大臣が記者会見することと、会見に先立って朝8時半から社保庁が自民党の会議で内々に説明するということでした。ほぼ同じ時間に開催される自民党の部門会議では年金記録について説明がなされるが、私たちの会議では説明しないという事実にびっくりです。何故、との問いかけに社保庁の担当者は、自民党には新聞記事にあった内容を根拠を示して説明するが、私たちには会見を待ってほしい、と。「数時間の違いですから」と言われました。ところが、今日午前中は参議院の厚生労働委員会が開かれ、私も含め民主党の仲間3人が質問に立つ予定なのです。大臣会見が始まる前に私たちの質問が終わるということは、報道された年金問題に対して質問が出来ないということを意味します。社保庁の担当者が言われたことをまとめると、私たちには新聞記事で質問してほしいが、自分たちは大臣会見が終わるまで資料がないので、新聞記事では説明できない、とのこと。結局、資料が提出されることなく、委員会は止まったままになっています。

 安倍前総理が、柳沢前大臣が、舛添現大臣が公約したのは「最後の1人まで記録を明らかにする」、「来年3月までに名寄せを終える」ということです。ところが、今日明らかになった4割もの記録が持ち主がわかるかどうかわからない、との実態は明らかに公約が守れないことを意味します。

 これまでにも舛添大臣は、名寄せが出来ない可能性のある記録が指摘されると、「あれは(公約ではなく)意気込みを語った」と後ろ向きな発言を堂々としてきました。今日午前中には町村官房長官が「最後の1人まで3月末までにやるというわけではなく、選挙なので『年度末まで』と縮めて言ってしまった」と言い訳発言をしています。

 私たちは野党ではありますが、選挙で約束をしたことを何とか実現させるために独自に議員立法を提出したり、委員会で提言をしてきています。

 自民党にとっての「公約」とは守らないものとの意味なのかと耳を疑っているところです。

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