衆議院で答弁

　今日から衆議院の厚生労働委員会で、私たちが提出し参議院で可決され衆議院に送付された「年金保険料流用禁止法案」の審議が始まりました。

　何度もこの「つぶやき」で報告をしてきましたが、これまでに年金保険料が給付以外に流用された総額は約7兆円。グリーンピアなどの不要不急な施設に流用されたのみならず、施設建設、運営委託等は天下り団体に丸投げをしてきたり、また、施設の赤字までもが保険料で補填をされてきたことも許しがたい問題なのですが、その他にも「厚生経費」としてミュージカル鑑賞に、「備品」としてカラオケセットやマッサージ機、ゴルフ道具に保険料が使われてきたことも全く納得できない流用のあり方だったと思います。そこで、今後は納めていただいた年金保険料は給付以外には使わないとするための法案を提出した次第ではありますが、今日、与党の代議士からいただいた質問を聞く限りでは、両党とも保険料からの流用を今後も続けることは問題がない、との立場に立っていたように思えます。

　与党議員からは他国との比較や日本の他の社会保障制度との比較で「事務費の一部を保険料で負担することは適当」との意見をよく耳にしますが、今現在でも法律の本則では『事務費は全額国庫負担』となっていて、何故、保険料で事務費を負担することが適切と主張されるのかを逆に問わせていただきたいと思いました。

　確かに、民間保険であれば加入者は保険料から事業経費が賄われることに理解を示すかもしれませんが、公的年金制度は憲法第25条第2項で規定する理念に基づいて国の責任において設けている社会保険制度であり、国民の強制加入を前提とするものであります。それゆえ、制度の維持運営に必要な場合には事務に要する費用のみならず給付に要する費用においても国庫が負担することは当然あり得る、合理的だと私たちは考えています。

　審議は来週も行われる予定になっています。今日の読売新聞で年金に関しての世論調査結果が掲載されていましたが、公的年金制度について不満を感じていることとして実に43.3%の方が「保険料が年金以外の目的に使われている」と回答していました。こうした国民の声を受けた法案が衆議院で否決されないことを願って、来週の審議でも答弁に立ちたいと思っています。

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