テロ特措法

　オーストラリアで行なわれたアジア太平洋経済協力会議首脳会談。今日、この会議で話し合われた内容よりも安倍総理が記者会見で話された内容が大きく報じられました。
「全ての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。そこで、私の職責にしがみつくということはない」

　この会見に先立って行なわれた日米豪首脳会談において、安倍総理は海上自衛隊が行なっているインド洋での給油活動継続を『国際公約』と言い切った、と報道されています。

　2つのニュースをあわせると、国際公約を守るためにテロ対策特別措置法延長を成立させることが総理の職責で、不成立の場合には内閣総辞職もあり得るとの考え方を内外に発信したということです。一見すると、退路を断つ勇気ある決断のようにも思えます。

　でも、ふと思う事があります。

　何故、総理は海外の首脳と約束を行なったのでしょうか。

　テロ特措法で問われているのは『日本の国際貢献』のあり方です。その意味では、真っ先に約束を行なうべき相手は国民ではないでしょうか。アメリカと約束したから、オーストラリアと約束したから、を理由に法の延長を認めてほしいと訴えることは順序が違うように思えます。

　特別措置法という臨時の法律が6年の間に3回も改正されていることに無理はないのかどうかを。自衛隊が行なってきた海上活動がテロ抑止に実際、どれくらいの貢献を行なっているのかなどの情報開示の是非を。日本の活動かどれほど評価されているかを。撤退となった場合の世界における日本の評価がどうなるのかを。そして、日本の国際貢献のあり方はこのままでいいのかを。国会で開かれた議論をできるだけ丁寧に尽くすこと、そして、世論がこの問題にどのような反応を持たれるかを見極め、その上でテロ特措法延長を国民との約束にするのであれば、堂々と『公約』として掲げ総選挙を行なうことが筋ではないかと私は思います。

(ホームページもご覧ください。→http://www.renho.jp/)