また年金不祥事

　今朝の朝刊各紙、テレビ局のニュースでも大きく取り上げていますが、また年金不祥事が発覚しました。

　企業年金を扱い、転職する方々の年金資金を管理している「企業年金連合会」が、ずさんな管理を続けてきた結果、全受給権者の3割に当たる124万人が60歳からの年金受給権があるにもかかわらず支給を受けていないことがわかりました。過去分も含めて未支給は総額1,544億円にものぼります。

　しかも、この連合会は今でこそ民間法人ではありますが、前身は特殊法人で、67年の設立時から05年までの歴代理事長は厚労省、社会保険庁からの天下り官僚でした。01年の特殊法人整理合理化計画によって民間法人化されたもので、「官から民へ」なった法人なものの、今回明らかになった業務内容からも、民間になったのは形だけで中身は単なる天下り団体だったのではとの疑惑が消えません。

　その意味では、先の通常国会で政府与党が強行採決してまで成立させたのは、社会保険庁を日本年金機構という特殊法人化するものでした。民に出来るものは民で。官から民へ、という方向を否定はしませんが問題は、宙に消えた年金記録やずさんな管理体制までもが引き継がれ、これまでより国会の関与が薄まるために、新たな問題が発覚しにくくなる、ということです。

　老後の社会保障であるからこそ透明度を高め、仕事をしているかどうかを国が積極的にチェックをしていき、国民の信頼を取り戻すためにするべきことは、金属疲労が限界にきている今の年金制度を抜本的に変えることから始めるしかないと思います。

　企業年金問題の実態を明らかにしたのは、長妻昭衆議院議員の質問主意書です。グリーンピアなどのいわゆる箱物行政を鋭く指摘し、記録が消えた年金受給者の声を丹念に聞き解決策を探ってきたのは長妻さんのこだわりがあったから、といっても過言ではありません。国会閉会中も資料を調べ、現場を歩いてきたのも長妻さんです。政治家としてその姿勢には本当に頭が下がるし、学ぶことばかりです。

　昨日、民主党の「次の内閣」名簿が発表されました。その後、年金担当になられた長妻さんから電話をいただき、長妻さんの仕事を微力ながら支える年金副担当をさせていただくことになりました。

　来週から始まる国会はわずか2ヶ月ではありますが、国民の皆さまの不安を取り除くための仕事を全力でしていきたいと思います。

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