偏った調査

　昨日、安倍改造内閣が発足しました。
　夏に行なわれた参議院選挙で、歴史的大敗と報道されながらも総理を続投すると表明した安倍総理は、「反省」するべきところを反省し、改造を行なって再出発を図ると言われていましたが、果たして反省された結果の内閣になったのかどうかは、週末に各種メディアが行なう世論調査結果を待ちたいと思います。

　他方、31日には民主党もネクストキャビネット等の人事が行なわれる予定で、その結果を受けて衆参両議員の所属する委員会が決まる予定です。9月中旬には臨時国会が召集される見通しで、いよいよ国会が始まります。

　選挙公約で掲げさせていただいた年金、農業再生、育児支援への対策を参議院を中心に独自法案を提出していくと同時に、11月1日に期限が切れるテロ特措法への対応を行なって行く事になりますが、その他にも、これまで政府が提出してきた法案で欠陥があると思われるものを正していくための勉強会や作業部会が相次いで開かれています。

　今日は、障害者自立支援法フォローアップ作業チームの会合が開かれました。
2年前に与党の強行採決で可決された障害者自立支援法では、これまで収入に応じた給付が行なわれていた福祉サービスが、障害の度合いや収入によらず一律で1割負担になったうえに、施設入所においても通所においても食費、光熱水費の実費負担が加わったことで、サービスを受ける障害者にとって相当な負担増になりました。結果、政府の言う「障害者の自立を支援したい」とする方針とは逆行し、経済的負担に耐えられずにこれまで受けていた福祉サービスを受けられなくなる人も出てきているのが現実です。
　同僚の山井衆議院議員が厚労省に問い合わせた資料によれば、利用者負担を理由として施設を退所した後に他のサービスを受けずに自宅で生活している人が退所者のうちの43%、703人いることが明らかになりました。

　問題は、この方々が施設を退所した理由を厚労省は
「自宅で家業や家事を手伝っているといった回答も見られた」
「サービスを中止しても地域で孤立しないように自治体において様々な努力をいただいていると考えている」
　としているところです。つまり、法律が施行され経済的に負担増となった結果、施設から家に戻らざるをえなくなった方がどれくらいおられるのかを調査することなく、都合のいい調査結果だけを取り上げているのです。こうした偏った調査では問題の本質を捉える事はできません。

　小泉前首相、安倍総理の政権下では「自己責任」という美名のもとに国民への負担増が住民税増税のように様々な形で押し付けられてきましたが、障害を持つ方々が社会参画をするために努力をする利用料まで負担を押し付けるのは「自己責任」ではありません。

　私たちは当面、緊急避難的措置として定率1割負担を凍結し、障害児・障害者福祉サービスを維持するために必要な支援をしていくための法改正をしていきたいと考えています。
　
(ホームページもご覧ください→http://www.renho.jp/)