暴挙

　皆様の目にはどのように写っているのでしょうか。

　イラクで活動する自衛隊の派遣期間を延長するイラク特措法改正案、教育の目標に「国を愛する態度」や「規範意識」を盛り込むなどの教育関連3法案が参議院の外交防衛委員会、文教科学委員会で次々に強行採決をされました。昨日、与党のこうした委員会運営に問題があるとした私たちは両委員会の委員長解任決議案を提出。私は文科委員長解任決議案に賛成の討論を本会議で行ないました。決議案は与党の数の力で否決をされましたが、特に、子ども達を育てていく教育関連法案を審議、可決、成立させていく過程では与野党の知恵を盛り込み、より良い内容の法案に仕上げていくべきだと考えると同時に、私たちは法案に反対するために行動をしているのではなく、法改正で想定できる不安定な要素を取り除くための審議をきちんと行ない採決をすべきだと主張をしていきました。ところが、与党は「会期末で時間がないから」と強行採決を押し切りました。

　もともと、国会日程は6月23日までであることは1月に開会した時からわかっていたことです。教育関連法案、イラク特措法改正案、政治と金に関する法案、年金関連法案なども今国会で審議をする予定も最初からわかっていたことです。与党として、会期内にどうやって成立を図っていくかという制度設計を行ない実行していれば何の問題も生じなかったはずです。にもかかわらず、会期末になって衆議院でも参議院でも矢継ぎ早に強行採決を繰り返し、はては国家公務員法改正案を採決する日程が足りないから「会期延長」まで強行に決めるということは、制度設計が甘かっただけではないでしょうか。官邸の国会審議見通しが思うように進まなかったからといって、会期を延長するのみならず、予定されていた参議院議員選挙日程まで一週間もずらそうとする姿に、私は『暴挙』という言葉しか浮かんできません。

　法改正が行なわれることで、学校で学ぶ子どもにどういう影響が出るのか。イラクに派遣をされて活動をしている自衛隊にどんな影響が出るのか。国家公務員の天下りが、内閣府に設置される再就職斡旋センターでどのようになるのか。政治と金の法案が変わって、5万円以上の支出に領収書を添付しなければいけなくなっても抜け道が残されていないか。

　法律を改正するということは暮らしに影響が出るという事です。改正内容によっては、国民に納めていただいた税金や保険料の使われ方も変わってきます。

　法改正後の影響までも最大限に考え審議を行なうべき政治が、「日程が足りないから」というような党利党略的な判断で法改正を行なうということは拙速だと、私の目には映っています。

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