強行採決

　消えた年金記録、社会保険庁のずさんな管理で誰のものかわからなくなっている年金記録5,000万件。この実態を私たちが国会審議を通じて明らかにし、国民の間に大きな怒りと反響をよんだことが影響したと思います。5,000万件の記録は調査しない、との姿勢を貫いてきた安倍総理は今日になって姿勢を一転させ「整理する」と答弁を変えました。
　
　そこで、長妻代議士が委員会で聞きました。
「いつまでに整理されるのですか」
　安倍総理が言われるには、膨大な事務量なのでいつまでとは言えない、私たちを信頼してほしい、と。

　今、自分の年金が減額されているのではとの不安、あるいは年金をもらえるはずなのに給付されていない方々の不安に迅速に応えるためには、ある程度の期日の目処を示して調査を全力で行うことが求められていますが、総理は期日はわからないので言えない、と言われるのです。
　保険料が豪華なゴルフ練習場や保養所に使われていたことは記憶に新しいですが、これまで社会保険庁の行ってきたことでは国民の信頼を損なうことでした。その社会保険庁が自分たちのおかしたミスを直し救済策を講じるから信頼してほしい、と言われてもにわかには信用できません。

　衆議院の厚生労働委員会で与党は数の力で社会保険庁を特殊法人に変える法案を強行採決しました。特殊法人にすれば徴収率もあがり、信頼回復をはかれるという実におそまつな発想としかいいようのない法案ですが、問題は、解決されていない5,000万件の消えた年金記録が引き継がれること、そして、その失態をおかしてきた職員も雇われ続けることです。さらに、政府与党は社会保険庁が民営化されると言いますが、形は民営化でも職員の給与は税金で払われるのです。アルバイト料や庁舎費などには保険料を流用します。民営化なので役人の天下り規制対象外になります。

　一体、何を持ってこの法案で社会保険庁を民営化したから信頼してくださいと言うのでしょうか。
　強行採決を行った自民党、公明党議員には、ご高齢者の痛みがわからないとしか言いようがありません。

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