消極的な改正案

　佐田前大臣、松岡農水大臣らの事務所費問題を受けた与党の政治資金規正法改正案がようやくまとまったものの、中身は「改正」と呼ぶにふさわしいとは思えないものでした。

　事務所費や光熱水費、交際費などの経常経費が不正に使われていないかを明らかにするために「領収書」の添付を義務付ける内容は、私たちの法案と同じではありますが、全く違う点が2点あります。

　私たちは全ての政治団体で領収書の添付を義務付けていますが、与党案では領収書添付を義務付ける団体を資金管理団体に限っています。これでは、知られたくない、明らかにしたくないお金は他の政治団体で処理をすれば領収書を添付しないですむことになり、透明性を高める改革とは全く言い切れません。

　次に私たちは1件1万円を超える支出には全て領収書添付を義務付けていますが、与党案では添付対象は5万円以上となっています。これでは実際に5万円以上かかった経費でも領収書添付の義務のない5万円未満の支出に振り分けて記載をすることが可能になり、透明性は確保されていないどころか、逃げ道が残されたものになっているとしか言いようがありません。

　私たちの政党に所属する議員からも不透明な支出が指摘された方もいましたが、本人が会見を行い、間違った理由を説明して、資料を提出し、修正報告を行いました。その上で「政治と金」の問題で国民へ不信感をつのらせてはいけないとの姿勢で、独自の政治資金規正法改正案を提出していますが、まとめるまでに長く時間のかかった与党案は私たちの法案にはほど遠い消極的な内容になっていることが残念です。

　「選挙が近いから」。こんな声も与党から漏れ伝わってきます。つまり、夏の参議院選挙において批判をされないがために、与党自らも政治と金の問題に取り組んだとの姿勢を見せるための法案だということです。

　政策は選挙のために行うものではありません。