認定子ども園

　法改正を受けて昨年の秋から「認定子ども園」制度が始まりました。

　これまで、両親、保護者が働く子どもは「保育に欠ける子ども」として保育所に入り、主に専業主婦の子ども等「保育に欠けない子ども」は幼稚園に入園していたものを、保護者の仕事の有無にかかわらず、子どもを1つの施設で預かり、保育も教育も行うとするのが「認定子ども園」です。その考え方、方針には全面賛成でしたが、法改正時に政府案の詳細を見て驚きました。

　「認定子ども園」といっても、1つの施設に機能を集約するのではなく、4種類もの「認定子ども園」を認めていくというものでした。つまり、幼稚園と保育所の2つの認可を受けたタイプ、幼稚園が保育所機能を担うタイプ、保育所が幼稚園の機能を担うタイプ、そして、無認可保育所が両者の機能を担うタイプとあるのです。しかも、幼稚園や保育所などは、これまで安全を重視し施設の広さや人員配置、給食施設等設置義務などが厳しく定められていたものが、「認定子ども園」に移行しやすいように大幅な規制緩和が行われました。その結果、幼稚園、保育所の認可が取れなかった無認可施設も同じ「認定子ども園」になることが可能となり、安全性の問題が指摘できます。さらに、各省庁からの施設への補助金は相変わらず縦割りの弊害のままなのです、例えば、平成18年度予算で見ると、私立幼稚園には補助が1施設に約372万円支給されていますが、私立保育所には、補助が1施設あたり、約2,960万円支給されています。幼稚園が「認定子ども園」になっても厚労省の補助は渡されません。逆に保育所が「認定子ども園」になっても文科省からの補助は支給されません。つまり、施設が新しいサービスを始めても新たな補助金は支給されず、施設側の負担増になるか、保護者負担になるかという問題があるのみならず、保育所が幼稚園認可をとって幼保連携子ども園になっても1園に支給される補助は約372万円ですが、幼稚園が保育所認可をとって幼保連携子ども園になると1園には約2,960万円も支給されるという、幼稚園にとっては保育所認可を取りたいと思わせる財政措置ですが、保育所はこの補助額では、なかなか手を挙げられない内容です。そして、幼稚園型の「認定子ども園」では0～2歳児は預からないので、待機児童の7割を占める0才～2歳児の待機児童解消にならない問題も残されたままでした。

　こうした理由から、私たちは政府の言う「認定子ども園」は使い勝手のいい、誰もが望む施設には変わらないと指摘をしてきました。

　法改正から半年が経ったところ、この「認定子ども園」になった施設はわずか13件。14,000もの幼稚園、23,000もの保育所がある中でこれだけです。しかも、補助金の不公平さだと思われますが、保育所が「認定子ども園」になったケースはありません。

　こうした事例1つを取ってみても、政府の主張する「少子化対策」に本気が感じられないとしか思えないのです。
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