格差是正

　今朝、党の格差是正プロジェクトチーム役員会の会議が開かれ、党としての独自法案「格差是正緊急措置法案」の骨格と参考資料について議論が行われました。
　2000年以降、正規雇用者が約300万人減少する一方で、非正規雇用者は約400万人増加。正社員になりたくてもなれない人たちが増えている現実、そして報酬面や待遇における格差は広がっています。また、20、30才代で月収16万円以下という働いても働いても収入増につながらない「ワーキングプア」と呼ばれる人たちも急速に増加をしています。10年間で2倍に増えた就学援助受給者は、保護者の収入格差が子ども達に影響が出ている事を示唆しています。他にも医師数の絶対的不足が受けられる医療格差につながっていることや、生活保護の母子加算の廃止、母子家庭に対する児童扶養手当の廃止縮減などが与える悪影響、都市と地方の格差など、党所属議員が地元で、また政治活動を通じて聞いた声、実感から提言してもらった不平等な格差、政治が救済措置を講じなければならない格差の問題は確実に存在をしています。
　安倍総理は、格差は広がっていないとの認識を示しています。今夏に行われる予定の参議院選挙の争点は憲法改正だと言われていると伝えられています。
　憲法を改正するか否か。その内容をどのようにしていくのかの議論は大切です。ただし、この問題は与野党が知恵を出し合い審議を重ねていくもので、選挙の「争点」にするものかどうかは疑問が残ります。
　政治は生活、との原点にかえると、今、国政に望まれているのは不平等な格差是正であり、頑張った人が報われない社会を正すための措置を緊急的に講じることだと考えています。
　今朝の朝刊で、民間の研究機構が発表した世論調査結果が報道されていました。具合が悪いのに医療機関の受診を控えた経験がある人の割合は、低所得者層の方が高所得者層より2.5倍高く、40%。医療費に不安を持つ低所得者層は高所得者層の2.3倍で84%。
　政府は昨年の医療制度改革において、自己責任との名のもとに自己負担率を引き上げる法改正を強行採決しました。そうした中、この世論調査で明らかになったことは、医療費を払いたくても収入の関係で払えない。病気になっても病院に行けない人が存在している、と思う方が多くおられるという現実です。
　私達の格差是正緊急措置法案には、こうした医療格差で不安を覚えておられる方々への対策も盛り込む予定です。まだ、法案提出予定日は決まっていませんが、与党も成長力底上げ戦略と題して格差問題に取り組むとチームを立ち上げているだけに、当然、私達の法案審議、格差集中審議を行うものと思われます。
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