障害者福祉政策

　「私も双子の母なんです」
　去年、自由が丘駅で街頭演説をしている時に声をかけられたことがきっかけでした。双子さんの1人は健常児、もう1人は障害をもっているとの立ち話をしてから、メールをいただき、その後、お子さんが通う施設で行われるバザーに私の子どもを連れて遊びに行ったりするなどの交流をしていたのですが、今日は、仲間のお母さん8人とお子様方5人で国会見学に来てくださって、見学の後に一緒にランチをいただきました。
　イクラを美味しそうに頬張るお子さん、お子様ランチをきれいに残さずに食べるお子さん、見学で疲れたのか思わず昼寝をするお子さん、笑顔が本当に可愛らしいお子さん。お母さん達はオシャレにスーツを着こなし、気さくに育児の会話を楽しみましたが、障害児を育てているいないにかかわらず、なんだか長く付き合っているような気持ちになりました。
　ランチの時に、仲間の中では最も障害者政策・福祉に政治生命をかけている山井和則衆議院議員にも駆けつけてもらい、お母さん達の声を直接伺いました。
　障害者自立支援法が与党の強行採決で可決され施行されたことで、障害児の保護者への経済負担増、働く意欲のある障害者への財政負担増、施設を運営する事業者への負担増など、「自立」という名前とは全くといっていいほど遠い厳しい現実が展開されています。育っていくお子さんの将来はどうなるのか。これ以上の経済負担が課されるのか。もう2人目は産めない。子どもの医療費はどうなっていくのか。本当に辛い本音を伺いました。
　政府は、平成18年度の補正予算で「障害者自立支援法円滑施行特別対策」として1200億円の予算措置を決めましたが、内容は利用者負担の軽減、事業者への支援となっていますが、利用者負担増を決め、事業者負担を決めた自らが提出可決した法律の欠陥には全く触れず財政支援をするという内容です。しかも、補正予算は単年度措置であるがゆえに、今回の経済支援、軽減措置は来年度以降持続しないことから、抜本的解決にはつながりません。
　国家として社会的救済措置を講じない間にも、障害児は育っていきます。育っていけばいくほど様々な問題にぶつかり、子どもが大人になれば両親は自分たち亡き後の心配が出てきます。だからこそ、その時々の要望に迅速に応え、中長期的に支える障害者福祉政策を講じていくべきですが、残念ながら政府は自己責任との名の下に支援を薄くしていく方向を歩んでいます。
　18年度は法人税の増収でおよそ5兆円もの国家収入増になりましたが、障害者福祉において積極的に活用していく様子はありません。
　この国に生まれ育っていく子どもは皆、大切な命です。障害があるないとの区分ではなく、命を守るために出来得ることをする責務が国政にはあると思います。私たちはこの国会でも、障害者自立支援制度の改善として、1割負担凍結、事業所収入確保を行うように独自に提案しています。
(ホームページもご覧ください→http://www.renho.jp/)