教育再生会議の第一次報告を受け、安倍総理は「いじめ対策」として加害児童・生徒の出席停止措置について「スピード感を持って通知を出してほしい」と文科省に指示をしたと報道されています。
 一体、安倍総理は今、学校で起きているいじめ問題をどこまで知っているのでしょうか、と首を傾げます。
 確かに、悪意を持っていじめを行っている、自殺にまで被害児童・生徒を追いつめることはあってはならないことです。ただ、子どもが悪意を持っていたかどうかをどうやって誰が判断するのか。いじめ行為に加担しなければ自身がいじめられる恐れがあるからやむなくいじめを行っていた子どもも、同じように毅然とした厳しい措置を講じていくのでしょうか。学校でおきている問題は、いじめる子どもといじめられる子どもだけが存在するかのような単純な構図ではないのです。子どもの問題行動に気付かない先生や、先生のマネージメントが出来ない教頭、校長に教育委員会をどうやって改革するのか。昨日まで親友だった友達関係がくるくる変わる発達途上の子ども達の心のケアを誰が担っていくのかなども、あわせて改革を行っていかなければ根本的解決にはつながりません。
 いじめる子どもは悪いから出席停止処分。
 学校を、子どもを排除する場所にするかのような、そんな発想を持った総理の指示を「改革」だと、私は言えません。
(ホームページもご覧下さい→http://www.renho.jp/)