昨日、労働組合の賀詞交換会が行われました。来賓として挨拶にたたれた柳澤厚労大臣。
「昨年の出生率が上がりました」
「これは、一昨年に結婚した方が増えたためと考えられます」
「どうして、結婚数が増加したのかは、景気が回復し雇用環境が改善されたからです」
 確かに、昨年の人口動態統計では出生率は6年ぶりに増え、生まれた赤ちゃんは前年比で23,000人増加をし、出生率は1.26から1.29に回復する見通しです。ただし、統計を発表している厚労省でも、こうした傾向は例外的な現象で、子どもを産む年齢層の女性人口事態が減り続けていることから出生率は07年以降は減少する、との見方を示しているように、手放しで喜ぶ統計結果ではないことは明らかにもかかわらず、厚労大臣は景気が回復したから今後も結婚数が増え、子どもも多く生まれるという挨拶をされました。
 政治にまず求められるものは、現実を直視することです。誤った現実認識で講じられた政策では問題解決にはつながりません。政府がこれまで10年かけて行ってきたと自負している少子化対策ですが、結果、出生率が下がり続けていることからも明らかなように、子どもを産みたい、働きながら子育てをしたい、と思っている人が本当に望んでいる声が反映されていない政策では、少子化対策にはつながらないのです。その意味で、柳澤大臣の見識に強い疑問を抱きました。
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