少子化対策の目玉?

　政府が「新しい少子化対策の目玉」となる政策方針を固めた、との報道がありましたが、正直なところ、『目玉』?と思う内容でした。
　現在、年収800万円未満のご家庭で、0才から小学校6年生までのお子さんがいる世帯には、第一子、第二子に月5000円、第三子に月1万円の児童手当が支給されますが、政府は「新しい少子化対策の目玉」として、第一子、第二子の0才から2才の乳幼児にはさらに5000円加算をして1万円の児童手当を支給していくというものです。子どもを育てる家庭にとって、現金給付は確かにありがたいものかもしれませんが、広く薄くばらまくことが、果たして少子化対策につながるかは疑問です。
　また、支給するための財源には1650億円必要が必要となり、国の負担分は一般会計で財源を確保するのではなく、雇用保険を財源にした特別会計で行われていて、来年度に事業を終える緊急雇用創出特別基金の基金残余額をあてるとしていますが、本来、この残余金は国庫に返納されるもので少子化対策に使われるものではないこと、また、単年度だけの財源であって、翌年以降の恒久的財源にならないことから、一体、どこが少子化対策の目玉なのかと首をかしげます。
　安倍総理は所信表明演説で少子化対策は「速やかに手を打たなければなりません」、「内閣の総力を挙げて少子化対策に取り組み『子育てフレンドリー』な社会を構築します」と言われました。
　私たちは「コンクリートから人への投資」として、公共事業を精査し無駄を省き、また税制改革と一体となった少子化対策の財源確保を提案しています。第二次ベビーブームの女性では、30才までに子どもを産む選択をしていない方が51%。分母の大きいこの世代の方が「産みたい」と思える施策を講じるために与野党の知恵を結集し、国として迅速な対策を行うべきですが、残念ながら安倍総理からは少子化対策に取り組む「本気」が感じられません。
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