教育行政の問題

　昨日、参議院の教育基本法特別委員会で参考人をお招きし、意見をお聞きしました。
　ある小学生の母親が、子どもの身体を気遣いお弁当を持たせたい、と学校の担任に相談したそうです。すると、担任は「校長に聞きます」と。相談を受けた校長は「市の教育委員会に聞きます」と。相談を受けた市の教育委員会は「県の教育委員会に聞きます」と。で、県の教育委員会は「文科省に問い合わせます」と。問い合わせを受けた文科省からは「それは市の教育委員会の判断です。文科省には命令権はなく、指導と助言しかできません」との答え。結局、相談をした母親がお弁当を持たせていいかどうかは結論が出なかった、という嘘のような本当にあった話を紹介してくれた参考人。委員会一同、失笑。
　今、審議が行われている政府与党案の教育基本法案が仮に成立しても、教育行政の責任のあいまいさは全く解決されません。与党議員が失笑したのは、今の教育行政の問題をよくわかっているからです。だからこそ、私たちは教育行政を改革するために、子どもに一番近い学校に運営権限をもたせ、地域にあった学校ごとの教育が行われるように法案を提出していますが、残念ながら与党からは私達の法案に対する対案が提出されていないため、問題意識を共有しながら改革をするための審議は行えない状態になっています。
　教育改革を掲げる総理は、小学校を視察して小学生と共に給食を食べたという報道を見ましたが、今、総理が指導力を発揮すべきことは視察ではなく、教育行政の弊害を取り除くための政府案を提出し、学校で育ち学ぶ子どもを第一に考えた教育行政を行うことではないでしょうか。
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