政府の姿勢

　衆議院の教育基本法特別委員会は、野党の委員欠席のまま与党単独で採決を強行し、政府与党提出の教育基本法案が採決、可決されました。
　安倍総理が掲げる教育改革の第一歩として、なんとしてもこの国会で法案を通したいとの思いは、与野党で審議を尽くすことなく、また、いじめ問題をどうやって解決していくのかは審議をされず、政府主催のタウンミーティングにおける「やらせ問題」は調査中であるとして詳細な報告をせず、高校生の未履修問題への対応は終わったこととして、何が何でも教育基本法改正を優先した姿勢に、この国で育つ子どもの豊かな学びを包括する理念法を尊重しているとは全く思えません。
　さらに、今日、国民新党の亀井幹事長が会見をして明らかになりましたが、教育特別委員会の委員である国民新党の糸川委員のもとに、自民党の農水副大臣が、与党法案に賛成をしてくれれば、次回の総選挙は自民党公認でコスタリカ方式で当選できる、として法案に賛成するように要請していたのです。
　現実問題を直視し、迅速な対応を講じないどころか、委員の買収にも近い行為を堂々と行うというのはどういうことでしょうか。
　教育を政局にしてはいけない、と思います。実際に審議では、また視察でも、与野党の議員の間に問題意識、認識に大きな差異はありません。だからこそ、いじめ自殺、やらせ問題、未履修問題へ対応できる法案内容に修正していこうという与党の姿勢が望まれましたが、残念ながら、何が何でも面子を通すという政府の姿勢だけが結果として残されることになりました。
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