具体的な政策を

　自民党の新しい総裁に安倍衆議院議員が選出をされました。
　各テレビ局の特番では、人事はどうなるのか、という話題が取り上げられていますが、人事とあわせてより大切なのは「政策」はどうなるのか、です。
　新総理がこの国をどのようにしたいのか。著書「美しい国」からは、明確なビジョンを読み取ることはできないのですが、『再チャレンジ』政策だけは明確に掲げています。ただ、今の日本社会には、チャレンジさえできない方々も増えています。新総理はどうやって政策的救済措置を取られるのでしょうか。
　例えば、去年成立した「障害者自立支援法」。この法律によって障害者は、障害の度合いにかかわらず、一律に医療費の1割負担、福祉サービスの1割負担、施設の使用料1割負担が課せられることになった結果、「働きたい」と就労支援の施設に通っていた方が、その利用料が払えずに施設に通えなくなるケース。障害者年金だけでは医療費が払えずに病院に行くことをあきらめざるをえないケース、障害児の通園費用が数倍に引き上げられることになったケースなど、とても、「自立」とは言えない事態が引き起こされています。
　今日開かれた民主党のネクスト内閣の会議では、障害者の定率1割負担の軽減、就労支援等工賃を支払う施設の利用料の無料化などを盛り込んだ改正案を提出することを決めました。再チャレンジどころか、障害を持つ方々がチャレンジする機会を奪っているのは、新総理が官房長官時代に成立した法律です。　
　他にも、今年度から公的年金等控除が縮小をされました。あわせて、老年者控除が廃止され、その結果、住民税、所得税、国民健康保険料、介護保険料が引き上げられ、ご高齢者の負担は相当重くなり、中には住民税が一気に10倍になったという方もいます。年金に関しては、高齢化が進み現役世代の負担が大きくなったことから、世代間の公平性をかんがみて、65才以上の優遇策を見直した、と政府は言いますが、社会保険庁の無策を正すのではなく、高齢者の控除や税金で補填しようとする政策は国民に納得してもらえるものでしょうか。所得を増やす手段の少ない高齢者の税、保険料負担を増やしておいて、どうやって再チャレンジをしてほしいと言うのでしょうか。
　安倍新総裁が、小泉内閣の重要閣僚を担当されている間に決められた政策、法律は格差を広げてきました。再チャレンジを掲げるのであれば、具体的政策にも積極的に言及をしてほしいと思います。
(ホームページもご覧下さい→http://www.renho.jp/)