北朝鮮問題

『北朝鮮が「国防力強化のため」と、ミサイル発射を今後も継続する』というニュース速報が携帯に表示されました。
これで打ち終わったわけではない、と言い続ける北朝鮮。世界の批判をものともせずに、昨日の7発ものミサイル発射に続けてさらにミサイルを発射する姿勢を示しています。仮に、ミサイルが日本の領土、領海に着弾しなかったとしても、アメリカが北朝鮮に対し軍事的行動に出るとした場合、日本は「我が国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態」と規定された周辺事態法によって、米軍の後方支援が可能になります。今のところ、アメリカは6カ国協議による「話し合い」の姿勢を重視していること、日本政府も「話し合い」、「国連重視」の姿勢を鮮明にしています。どういった行動をとるのかが全くわからない北朝鮮ですが、日本政府は、最悪の事態を避け、日本国民の生命を守るための努力を最大限に行うべきです。
日本側が行える経済制裁は主に2つ。1つは、昨日の閣議決定で万景峰号の入港が当面半年間禁止されることになりましたが、「特定船舶入港禁止特別措置法」では、北朝鮮籍を持つ全ての船の入港禁止措置をとることができます。もう1つは、「外国為替•外国貿易法」によって、貿易の停止•制限、送金や支払いの停止•制限措置を行えます。これまでは国連決議などが必要だったものですが、04年の法改正から日本独自に閣議決定を行えば制裁を発動できるようになっています。政府が、こうした制裁を発動すれば日本と北朝鮮の間でモノ、ヒト、カネの流れを止めることができます。
とはいえ、こうした経済制裁だけで北朝鮮の動きを抑止することが出来るのかは疑問が残ります。
小沢代表が発言をしましたが、北朝鮮問題は日本だけで解決できる問題ではなく、国際協調が不可欠です。国連の対応、そして中国•ロシア•韓国などアジア地域の結束が問われてきます。すでに、国連の安保理決議をめぐっては、参加国に拘束力が伴う北朝鮮非難決議への対応をめぐって、消極的な中ロ、積極的な日米英と姿勢がわかれつつあります。参加国が結集でき、かつ北朝鮮の行動を自粛させるために効果のある策を出すための努力を行うべき、という点では、与野党の壁はないはずで、今こそ国会審議を通じて日本としての対策を講じるべきですが、わからないのは、小泉首相はこの緊急時にどうして国会を閉じたままなのでしょうか。