住民基本台帳法

住民基本台帳制度が、今国会で改正される予定です。平成15年度から本格稼働した住民基本台帳ネットワークですが、住所、氏名、男女の別、年齢情報が誰にでも公開されていることから、利用者の7割がダイレクトメール等営業利用であることが明らかになっていること、また、情報を悪用した犯罪が発生したことなどから、制度改正の必要性が求められてきました。
来週から、参議院で法改正の審議が始まり、質問をする予定なので調べていたのですが、住基ネットのコンピューターシステム等の業務を委託されている「地方自治情報センター」という財団法人があります。ここは、住基ネット業務を行うための唯一の指定情報処理機関として総務大臣から指定され、都道府県知事が交付金を支出し、業務委託をされている法人です。
国が住基ネットを稼働させる際に、普及の推進をはかるとしていた住基カードがあります。このセンターは、人口3万人未満の市町村から委託を受けてカード発行業務も行っていて、その業務は、国の目指すIT社会を実現するために大きな意味を持っていますが、・・・
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