移転経費

在沖縄海兵隊グァム移転経費の日本負担分について、日米協議がなかなかまとまりません。昨日の防衛庁長官と米国防副次官会談でも、総額約1兆2000億円とされる移転費の75%を負担してほしいと日本に求めるアメリカ側に対し、日本は融資との合計が総額の5割を超えない範囲での負担を主張し、話し合いは今日も引き続き行われる予定です。
アメリカは「移転費」と言いますが、この経費には、グァムに新しく建設される軍の施設、家族の住宅、娯楽施設、人件費なども含まれています。そこには、在日米軍の駐留経費のうち約2440億円を負担する日本の「思いやり予算」と同じような発想で、移転経費のほとんども日本に負担を求めているのかな、と思います。そもそも、思いやり予算は、日米安全保障条約にも日米地位協定にも法的根拠はなく、在日米軍基地で働く日本人従業員の一部を日本側が負担するとした特別協定に基づくもので、協定が結ばれた78年には62億円だったものが、04年には2440億円にまでなっているものです。思いやり予算の使途を見ると、・・・
(つづきはホームページで→http://www.renho.jp/)