病児保育にもっと予算を

　昨日、公共政策プラットホーム主催の講演会で、会員制の病児保育ビジネスを都内で展開するNPO法人フローレンス代表理事、駒崎さんの話を聞きました。

　働きながら育児をする親にとって、その中でも、近所に親や親族など頼れる家がない親にとっては、子どもの急な体調不良は大変な問題です。風邪を兄弟や多胎児間でうつし合うこともあり、その間、看病のために長期間会社を休まなければいけなくなり、結果解雇される事例も実は少なくありません。

　私たちは働きながら育児を行う全ての親を支援するためにも病児保育と病後児保育は早急に進めるべきだと提言してきています。しかし、残念ながら、主に予算が足りないという理由で、国はこれまでこうした保護者を支えるための「病児保育サービス」には積極的に取り組んできませんでした。病児保育を行うためには、既存の保育所に病児保育を行う部屋を確保し、環境を整え、新たに看護士などを雇うことになります。しかし、子どもが風邪を引きやすい冬の需要と夏の需要に大きな差が生じたりすることから保育所の負担は大きく、国が支援する財政事情も明るくないことからなかなか公的施設における普及は進んできていません。
　
　フローレンスは、急に子どもが熱を出したものの、仕事を休めない親に代わり、会員が子どもを病院に連れて行き、会員の自宅や子どもの家で親が帰ってくるまで世話をしてくれるというものです。最初は都内2つの区から始めたものが、評判が良く今では10以上の区で病児保育を提供していると言います。また、昨年からは大学や企業から、教職員や社員のお子様が病気になった時に利用してもらうことで、優秀な教職員や社員の離職率を低減したいとの相談があり、契約を交わしているといいます。こうした、会社などが育児と仕事を両立する親である社員を支援する機運が芽吹いてきたことは本当に嬉しい驚きでした。ぜひ、正社員だけではなく非正規社員も利用できるようにしていただきたいと思います。

　衆議院では平成20年度予算案審議が続いています。今後10年で59兆円かけ道路を造り続けたいと政府・与党は主張していますが、道路にだけ使われるとしていたガソリン税が無駄遣いのみならず、天下り団体の補助金に、さらには団体の内部留保金として積み立てられていることが明らかになりました。

　特別会計を廃止し、一般会計化を行い、無駄遣いをなくし、その上で道路にだけ使途を限定するのではなく、福祉、教育、少子化対策などの地域が求める施策に自治体の自由裁量で使うことができる交付金化すべきではないかと思います。政府は予算はない、と政府は言われますが、お金の使い方を精査すれば予算は作り出せるとも思います。

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