ニュースを見ると、自民党の代議士会で総裁責任論が噴出したようです。

 新しい幹事長に麻生外務大臣の名前があがってきています。
 自民党内はしばらく責任、総括、人事で大変そうです。

 そうした中、今日から民主党内では様々な部門会議や立法作業に向けた活動が慌ただしく始まりました。

 午後、総務と厚労合同部会で年金問題について社会保険庁、総務省、厚労省の担当者から話を聞く会議に出席。

 私たちが指摘した5000万件もの宙に浮いた年金記録。

 その指摘、世論の怒りに押されて安倍総理はその場しのぎの対応策を取り、選挙戦では「年金問題」には万全の対応策をとった、と胸を張っていたのですが、実は、総理の指示があったにもかかわらず、社会保険庁は7月26日になってもまだ
『5000万件の記録実態精査に全く取り組んでいなかった!!』
ことが明らかになりました。

 この実態を見つけた総務省は、厚生労働大臣に「適切に対処」するように勧告を出す、という異例の措置がとられたのです。

 そこで、私たちは国会閉会後、選挙前、選挙後も続けて社会保険庁に資料の開示要請を行なってきました。

 5000万件の迷子になった記録分の保険料総額はいくらなのか。
 年金財政の収支決算書。
 全ての記録を突合するための時間、費用の試算。
 社会保険庁が保有する記録の保存状況。

 などなど。

 問題解決を適切かつ迅速に行なうためには、まずは実態を明らかにすることから対応策を講じるべきと、私たちは大きく12の項目にわたって質問を重ねてきました。

 選挙の結果、参議院で第一党になった途端に、それまで課長が対応していた部門会議に審議官が来られるようになるなど、手のひらを返すような対応をとる省庁ですが、中身は全く変わりはありません。
 1ヶ月も前から丁寧な情報開示要請を行なってきたにもかかわらず、今日、社会保険庁が文書で説明した答弁は

『数値について把握が困難な状況です』
『現在、検討中です』
『現在、調査中です』
『数値の集計中です』
『最終的な精査中です』

 言葉は変えた表現の答弁ですが、つまりは「ゼロ回答」なのです。
 さすがに、長妻昭代議士、山井和則代議士や私などから怒りの質問が飛ぶのですが

「いや、コンピューターシステムが違うのでなかなか数字が把握できない状況で」
「今、企業からお力を借りるべく、人の派遣を待っています」
「精査中で、まだお出しできないので」

繰り返されるのが、見事な言い訳。

 ある代議士が腹に据えかねて聞きました。

「参議院では第一党、国政調査権を使って同じ資料請求もする。そうなっても同じ回答を繰り返すスタンスか!」

 社会保険庁担当者の返事

「変わりません」。

 国会を、国政を、選ばれた議員の声をどこまでも無視した発言なのでしょうか。

 8月末に招集されるであろう国会審議において、こうした実態をしっかりと浮き彫りにして多くの方々に見ていただきたいと思います。

 このあとに開かれた会議では‥‥

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