緊急雇用対策

　党の緊急雇用対策本部の会議が行われ、東京の日比谷公園で派遣村を開設している実行委員会の方々から派遣村の現状について、あわせて、派遣切りをされた方からご自身の経験と、今思われることについて話を伺いました。

　労働組合の相談窓口に寄せられた電話では、派遣切りをされたために寮を追い出され、仕事がないため収入が途絶え所持金がなくなり、電車賃がなく移動も出来ず、再就職活動も出来ないとの相談が相次いでいると聞きました。中には所持金が9円になって初めて相談してこられた方もいらっしゃったと言います。

　実行委員の方が言われました。
「派遣村に来られている人は一部です。お金がなくて移動できない方も多くおられます。寮を出され寒空の元で亡くなっている方もおられるのではないでしょうか」

　派遣切りをされ、派遣村でボランティアで働いている方が言われました。
「寄る所がなくて派遣村に来た人が多い。ボランティアが対応をするのはおかしい。寄る所を国が何とかしてほしい」
「生活保護を恥ずかしいとは思わない。ある制度を活用してまた、働きたい」
　
　今、起きている企業による派遣切りは、働いていた方々がある日突然に住む場所と、それまでの仕事と、人によっては家族を失うことになっています。それは人としての生きる誇りを削いでいることにつながっています。派遣村は今日で終わり、集っていた方々は都内の公共施設に分散されることになりますが、一時的に住む場所を確保するだけでは問題は解決しません。家と仕事、生活を取り戻すために国が中長期的支援策を講じるべきだと思います。
　
　昨年私たちは、派遣や有期労働者で雇用保険の対象外の方にも緊急的に被保険者として対応し失業手当を支給するべきだという法案等を提出しました。衆議院において与党の反対のためこの雇用関連4法案は成立しませんでしたが、今、家も所持金もないものの仕事をしたいとの思いを持っている方々が再出発をするために、失業手当給付の必要性と、手当が支給されるまでの期間に住宅を維持するための融資を積極的に行うこと、そして、同じような問題が再燃しないためにも派遣労働等のあり方を緊急に見直すことが求められています。

　民主党の緊急雇用対策本部は、都道府県連にも緊急雇用対策本部を設置し雇用情勢の調査活動や相談等を行っていくこと、2兆円の定額給付金の代わりに緊急雇用対策を探っていくこと、中長期的な派遣法のあり方、生活保護と雇用保険以外の公的保護制度を探ることなどを中心に進めていくことになりました。
　
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