「改ざん」は組織的関与

　今日午前に開かれた厚生労働委員会で「消された年金」問題、改ざんされた標準報酬月額について質問をしました。

　その結果、これまで私たちの部門会議において社会保険庁が決して認めてこなかった標準報酬月額改ざんなどへの「組織的関与」について、舛添大臣が「組織的関与があったと推量する」と答弁しました。また、過去に遡って、あるいは標準報酬月額が大きく引き下げられているなどの条件で、社保庁のコンピューター内にある1億5,000万件を対象に検索したところ、69,000件もの疑わしい記録が見つかり、これらは改ざんされている可能性が高いことも明らかになりました。

　半年以上前から、厚生年金の標準報酬月額が改ざんされ、意図的に消された年金があると私たちは指摘してきました。ところが、社保庁は、改ざんされた事実はあるものの、組織的関与があったかどうか、その経緯もわからないとしたうえに、全国調査は行わないと私たちの調査要請に応じてきませんでしたが、今日、69,000件もの改ざんされた可能性の高い記録が見つかったことで、組織の関与を全国的に緊急調査する必要が出てきました。

　標準報酬月額が低く改ざんされたとすれば、事業主は社会保険料負担が軽くなり納めやすくなること、社保庁にとっては厚生年金の収納率が下がらなくてすみ、両者にとって利点があるのですが、最大の被害を受けているのは自身の給与額が実態より低く改ざんされた保険料を納め続けてきたことになってしまっている従業員です。今日の委員会質疑で、すでに改ざんされた記録が訂正された16人のうち、年金をもらっている人は12人おられて、その中で回復された年金額は最大で年間25万円だったことが判明しました。記録が回復され、訂正されない限り、減額された年金しかもらえないことになるのです。

　しかも、これまで総務省の第三者委員会が記録訂正のあっせんを行った57件の事案では、被害を相談した16人の他にもわかっているだけで約500人が、本人の知らないうちに標準報酬月額が低く改ざんされていたのです。社保庁は、そのうち104名の方に直接会いに行ったと言いますが、まだ状況を伝えただけで記録は訂正されていません。しかも、すでに亡くなった方がおられる他、住所がわからずに伝えようがない方がおられることも判明しました。改めてズサンな記録の管理のあり方に怒りを覚えているところです。

　すぐさま、コンピューター内の記録を検索する要件をもう少し緩和して検索をかけ、消された疑いのある年金記録全ての調査を行い、改ざんされたものとわかった事案から、本人への確認と記録の訂正、未支給分をお支払いするという手続きをとるべきだと思います。

　この問題は、明日にも党の部門会議を開き、69,000件の試算の詳細をヒアリングした上で、党としての対応策を協議していきたいと考えています。

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