連合新潟は、3月30日(土）に長岡市で中小・地場総決起集会を開催し、200名を超える参加者で、これから賃上げ交渉が本格化する中小・地場の労働組合への支援と、連帯を確認し、集会アピールを採択しました。また、集会後は、長岡市内をデモ行進し、市民の方々へ賃上げに向けた理解と機運の情勢をはかりました。
そして今日は4月1日です。2024年問題といわれる医師、建設業、運送業に従事されるされる方々の時間外労働規制がスタートしますが、もう一つ忘れてはならない事がスタートします。それは、障がい者雇用率の変更です。2.3％から2.5％へ引き上げられます。40人の雇用者に1人の割合で雇用することが必要です。新潟県の実雇用率は2.38％と全国平均の2.33％を超えてはいるものの、新基準はクリア―できていません。達成企業の割合も県内は60.5％で、約40％の企業では達成できていません。雇用促進や職場定着のための各種助成金もありますので、活用していただきたいと思います。