昨日（2/28）第36回労使懇談会を新潟市内で開催しました。経営者協会からは例年以上に出席を頂き、今次春闘への注目の高さが伺えます。この中で、物価高に負けない賃上げの必要性や、事業継続のための人材確保など共有すべき課題は認識が一致することができたと思っていますし、実際の賃上げは個別労使の交渉になりますが、賃上げに向けた後押しは出来たのではないかと考えています。
ここで、課題となるのが労務費を含めた価格転嫁です。心配していた通り価格転嫁は十分に進んでいないようです。これまで同様にコストダウンを要求されたり、海外の取引先とは価格転嫁について、思うような成果が得られていないと感じました。一方で、今日の新聞報道にもあるように、一部では価格転嫁も進んでいます。大切なことは、自社が受注元であり発注先である場合に、発注先から得た価格転嫁の原資を、発注先にも転嫁できているかどうかです。この部分が疎かになっていると、最終の企業に適正価格が反映されません。注目してみていきたいと思います。