先進国は軒並み大学進学率が高くトップのスエーデン、アメリカが顕著だ。日本の大学進学率50%はアメリカや北欧の先進国までいかないがやがては北欧やアメリカ並みの大学進学率に接近して行くことになろう。自国の労働生産性アップと労働力の有機的構成の高度化のため、大学進学率の高い先進国は外国人労働力を自国の労働力として補給しており、やがて日本も同様になるのは必須だ。それがグローバルの経済なのだ。だから自民党の成長プランには、外国人労働力の増員を具体的に数値化しており、日本企業も少子化のみならず大学進学率アップに伴う労働力減少の補給に外国人労働力の補充を望んでおリ日本政府も同様の見解から外国人労働力は増加して行くだろう。東京オリンピック景気に伴う設備投資に間に合う労働力補給の為にも外国人労働力は必須だ。先進国は大学進学率上昇とともに外国人労働力の増員がはかられたが、そこで生じるのは治安の悪化と外国人労働力問題すなわち労働問題だ。こうした対策は治安担当の警察と社会労務政策担当の部署で、日本ならば警察庁と厚生労働省の管轄に該当する。故に、こうした対策と外国人労働者向けの民主的な労働組合の育成(労使の民主的解決)が不可欠になろう。こうした状況に日本も入っていくのはグローバル時代と成熟したいずれの先進国同様に必然だろうと感じる。私はあらためて、民主的労働運動(ゼンセン同盟&友愛会議、民社党)と社会政策を研究した慶応義塾大学気賀健三先生の著書を読んで時代を先読みしたいと思う。