「銀行代理店制度」とは、銀行業務を他社が代行するには、銀行業務経験者の配置が必要、というもの。
金融庁は、今年度の2017年度中には、配置の規制をなくすと言っている。
対象となる業務は、口座開設、ローン申し込み、外貨両替など、預金や融資といったBtoCの銀行サービス。
これまでなぜ規制されていたか
単純に考えられるのは、ノウハウがない業者が業務遂行することへのリスク対策。過去に何かしらの事故が起きた可能性もある。
対応を誤った場合のリスクの影響は大きく、最悪の場合、カスタマーが預けようとした大金が吹っ飛ぶ可能性も考えられる。
ただ、どちらかと言うと、手順が分からずに誤るというより、不正な手順を進めてしまう、という方だと思うので、経験者なら防げるのか？という疑問はあるが。
不正を起こさせない手順やノウハウ、というのがあるのだろう。
なぜ緩和されるのか
もし仮に上記の理由だけであれば、該当する手順やノウハウさえ共有できれば、問題ないことになる。それが整備できそうだとなったと考えるのが一つ。
それから、カスタマーの利便性向上もある。銀行窓口と言えば、平日の9:00-15:00と、かなり限られた時間しか利用できないし、場所も限られる。それが、コンビニでもできますとなれば、時間も場所も、一気に便利になる。
おまけに、全行の窓口代行を請負できるなら、更に使いやすい。もしかしたら銀行の窓口自体は、不要になるのかも知れない。
また、コンビニ業界からの圧力も考えられる。店舗数が飽和し、店舗当たりの売上も飽和しつつある今、手数料収入により、売上増に繫がる。
更に、金融業界からも、後押しされているかも知れない。窓口業務のコストが見合っていない場合は、コスト削減にもなる。大規模BPOみたいなものだ。
なぜ今なのか
上でも書いた、小売業界の飽和が一つ。それから、テクノロジーの進歩によって、自動化できると踏んでの部分もある。