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本日、最高裁がワンセグ携帯にも受信料支払い義務(契約締結義務)を認めた「かのような」記事が出ました。

もちろん、「かのような」がポイントです。最高裁は、そんなこと言ってません。

記事をよく読みます。

「「契約の義務がある」との判断が確定した。」

これ自体は、間違いではありません。なぜなら、「当該事件の当事者は」もはや争えないことが(最高裁で)「確定」したからです。

分かりにくいですね。なにせ法律家の多くも誤解しているくらいですから。

実は、民事訴訟法は、最高裁に上告できる「理由」を、憲法違反等に限定しています(民訴法312条1項2項)。

これがないと、上告は「棄却」されてしまいます(民訴法317条2項)。

でも、最高裁が憲法違反等がないのに判断を示すこともあります。

これは、「上告受理の申立て」(民訴法318条)という制度があるからです。

上告の権利まではないが、最高裁の側から、全くの裁量で、判断を示してあげるというものです。

ただ、多くの場合、「不受理」となっています。

この、上告棄却&上告不受理が一番多いパターンです。

では、どこで見分けるか?

最高裁が判断を示した場合は、多くは「判決」となります。

破棄判決も上告棄却判決もあります。(判断を示さない「判決」はありません。)

これが、「決定」となっている場合、ほとんど上告棄却&上告不受理です。(例外あり)

そして、記事においても「最高裁が初判断」などの表現はなく、「判断が確定した」と表現されます。

確定したのは、あくまで1審か2審の判断です。

最高裁が示したのは、当該事件において、争点に最高裁としての判断を「示さない」ということです。

(民訴法317条2項に基づく)上告棄却「決定」、上告不受理「決定」は、いわゆる判例ではありません。

NHKだからということではなく、判例(最高裁の判断)は正確に理解したいものです。

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