痛風治療成功 / バイデン氏の「大きな政府」 | 【ヒト・モノ・カネをテキサスへ】

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さて、私のブログで過去最もアクセス数が多い記事は2018年2月9日の『大きな政府と小さな政府とは?』で、翌日の記事(『テキサス州は「小さな政府」の手本』)と共に拙著「なぜ、トヨタはテキサスに拠点を移したのか?」に記載(p66~p68)させて頂きましたが、そのブログ記事アクセス数と書籍販売数がここにきて伸びています🙏

 

今回はバイデン氏の「大きな政府」の記事を紹介📰

https://youtu.be/cMon8NFNKdA


バイデン氏の「大きな政府」1000兆円歳出増 巨大IT・金融は規制強化も (2020/11/8 日本経済新聞 河浪武史)

イデン氏は雇用創出へ巨額投資を公約する=ロイター

 

米大統領選は7日、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利宣言した。バイデン体制は4年で2兆ドルという巨額投資計画で経済の押し上げを狙う一方、巨大IT企業や金融機関への規制強化に動く可能性もある。

 
次期体制は、新型コロナウイルスで大幅に悪化した米景気の立て直しが最大の課題となる。大型減税や規制緩和を前面に出したトランプ政権と異なり、バイデン体制は富裕層・企業に増税する一方、インフラ投資などで雇用を増やす「大きな政府」を明確に目指す。
 
バイデン氏の投資計画は巨額だ。再生エネルギーや公共インフラには4年で2兆ドルという過去例のない巨額投資を公約する。社会保障給付の積み増しなども合わせれば、歳出増は10年で10兆ドル規模とも試算される。実行は上下両院の協力体制にかかってくるが「バイデノミクス」の歳出増は国内総生産(GDP)の5%前後に相当し、2022年の経済成長率を3%近く押し上げる可能性がある。
 
これだけの歳出増を計画するのは、戦時を除けば大恐慌時の1930年代の「ニューディール政策」以来だ。コロナ危機で失業率は4月に14%台まで上昇。米経済は大恐慌以来の危機とされ、バイデン陣営はライバル候補だったサンダース上院議員の政策スタッフとともに、ニューディール政策をモデルに研究を重ねてきた。
 
 
バイデン氏は戦後最悪となった所得格差の是正も公約する。新型コロナは低所得層を直撃し、3月だけで年収4万ドル未満の世帯の4割が失職した。中低所得層の医療費や教育費を支援するため、企業や富裕層には増税を求める。同氏の増税案は10年で4兆ドル超と試算され、税制改革の規模で同1.5兆ドルだった「トランプ減税」の3倍近い。税制は上下両院の専権事項でバイデン案の完全実現は難しいが、株式取引への課税強化など、制度設計次第では市場取引に影響が避けられない。
 
選挙戦終盤には、米議会で巨大IT企業への規制強化論が噴出した。民主党はフェイスブックやグーグルなどの事業分割まで視野に入れる。バイデン氏は巨大IT企業の解体論には言及しないものの、反トラスト法(独占禁止法)による監視強化を支持する立場だ。共和党はIT企業の分割論には反対しており、規制強化の行方は上下両院の勢力図次第となる。
 
バイデン氏は当初から選挙戦を有利に進めてきた。格差是正を求める中低所得層だけでなく、ウォール街も同氏を支持している。証券・投資業界からの献金額は7400万ドルとトランプ氏の4倍強。トランプ氏は大型減税などで株価を押し上げてきたが、経済界は同氏の予測不能な政策運営ではなく、経験豊富なバイデン氏による安定体制をのぞんでいる。
 
オバマ前政権は環太平洋経済連携協定(TPP)の主導役だったが、バイデン体制での協定復帰は簡単ではない。民主党が8月に採択した政策綱領には「米国の競争力に投資する前に、新たな貿易協定の交渉はしない」と明記した。バイデン氏は政府調達で米国製品を優先購入する「バイ・アメリカン」などを提唱。当面は国内産業の立て直しに注力する。
 
国際経済を揺るがしたトランプ政権の制裁関税政策は「手法が古い」(バイデン氏)と否定的で、一部は見直しになりそうだ。ただ、中国への強硬措置は議会民主党もトランプ政権を後押ししていたほどで、バイデン氏も譲歩が難しい。同氏は中国の為替政策や産業補助金をトランプ氏と同様に「不公正」と指弾しており、無条件ですぐさま制裁関税を引き下げることはなさそうだ。
 
ただ、バイデン氏は国際協調を重視する立場だ。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を公約しており、気候変動対策は世界的な取り組みに弾みが付く。国際間の経済政策を巡っては、デジタル課税や競争政策で米国の孤立が目立つだけに、バイデン氏がどこまで国際世論をリードできるか実力が試される。
 
 

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