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中野博のBookTube大学: テキサスで日本文明を実現するルークさんとの対談
米テキサス州、3カ月ぶりに経済再開を前進 (2020/9/18 日本貿易振興機構 桜内政大)
米国テキサス州のグレッグ・アボット知事は9月17日、州の経済再開について、9月21日以降条件付きで、飲食店や小売店、ジム、必要不可欠な業務以外のオフィス、博物館などの収容人数の上限を、現行の50％から75％に引き上げることを認める州知事令
を発令した（注）。
を発令した（注）。今回の制限緩和の対象は、感染が小康状態にある地域のみとなり、7日連続で新型コロナウイルス感染症患者が入院患者の15％以下に抑制されることが条件となる。アボット知事は9月17日の会見で、条件に合致しない地域としてメキシコとの距離が近い州南部のリオグランデ、ラレード、ビクトリアを挙げた。州内主要都市のヒューストン、ダラス、オースティン、サンアントニオなどは緩和対象となる見込み。
知事は今回の決定の背景として、新規の新型コロナウイルス感染者数、入院者数がピーク時から3分の2以上減少したことを挙げた。テキサス州の1日当たりの新規感染者数は9月16日時点で3,409人と、7月15日のピーク（1万791人）に比べると感染の増勢は緩やかになっている。
一方、6月26日以降、閉鎖命令が出ているバー（アルコール販売が売り上げの51％以上を占める店舗）の店内営業について、アボット知事は同種のビジネスが、「全国的にも感染拡大源と認識されている」とし、まだ再開の時期ではないと述べた。ただし、可能な限り安全なかたちでの営業再開の道を模索するとしている。
アボット知事による本格的な経済活動の拡大発表は、飲食店の店内営業の収容人数上限を75％に緩和するとした6月12日以来、約3カ月ぶり。6月12日の発表直後には、州内の新規感染者数が17日に3,000人台、20日に4,000人台、23日に5,000人台と加速度的に急増した結果、6月29日から同上限を75％から50％に引き下げた経緯がある（2020年6月29日記事参照）。
（注）テキサス州の経済再開のこれまでの動きは別添資料参照。
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