弁護士・認定司法書士１２０人 過払い返還 報酬隠し 福岡など３県、１０億円 国税局指摘
（2009年10月19日掲載）
福岡、佐賀、長崎３県の弁護士と認定司法書士約１２０人が、貸金業者などに払い過ぎた借金の利息分を取り戻す「過払い金返還請求」の代理人として得た計約１０億円の報酬を隠し、福岡国税局から申告漏れの指摘を受けていたことが１８日、分かった。重加算税を含む追徴課税は計約３億５千万円という。
同局によると、１２０人のうち約７割が認定司法書士。一般的に返還請求では、貸金業者からの返還金の約２割を依頼者から報酬として受け取るが、同局が２００５年から０７年までの３年間に請求の代理人となった約１４０人を調査したところ、約８５％の１２０人が報酬を申告しなかったり、過少申告したりしていたという。
最も所得隠しが多額だったのは福岡県の認定司法書士で、約１億円の収入を申告していなかった。この認定司法書士は、返還金を自ら管理する依頼者の預金口座に振り込ませ、報酬を引き出した後に通帳を返却。自分の預金口座を使わないことで、金の出し入れを分かりにくくしていた。同局はこの認定司法書士の手口は悪質として、重加算税を含む約５６００万円を追徴課税した。
福岡県司法書士会などによると、バブル崩壊後、司法書士の主な業務の一つの登記代行業務は約３割減少した。
一方、司法書士は１００時間の講習を受け国家試験に合格すれば、簡裁で行われる請求額１４０万円以下の訴訟代理人ができる認定司法書士になれる。認定司法書士は、０６年に「グレーゾーン金利」での融資を認めない最高裁判決が出た後、「過払い金返還請求」という新たな仕事が増え、乗り出すケースが相次いでいるという。同会の秋根喬事務局長は「来年には法改正でグレーゾーン金利が無くなるため、依頼者の激減が予想され、仕事が無くなる前に稼ごうという心理が働いたと考えられる。悪質な会員が特定できれば厳しい処分をしたい」と話している。
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どんな分野にも悪いことを考える人はいるようです
確かに登記代行業務の依頼件数に関しては芳しくないようですし、近いうちにグレーゾーン金利が撤廃されることや、消費者金融業者の体力が残りわずかとなっていることを考慮すれば、司法書士の業務に関してはあまり明るい見通しは立たないのでしょう
しかし、景気が悪化しているのは何もこの分野だけではないですし、苦しいのは皆同じはずです
そう考えればやはり所得隠しを行おうとすることは言語道断です
このように悪い発想の下に行動する司法書士の方もいるにはいますが、多くの先生方は決してそうではありません
ですから、難しいことかもしれませんが、出来るだけ良さそうな先生を探すのがやはり一番良いのかもしれません
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