ママコイナー主婦ミーの仮想通貨ニュース振り返り！【4月まとめ】
ママコイナーのミー(@me_memechan)です。
第二回となるまとめニュースです。前回と引き続き、1ヶ月間に起こった仮想通貨界を揺るがした大きなニュースを振返ってまとめています。
先月の4月は、ヤフーの参入やビットコイン100万円台回復など、何かと良いニュースが多かったように思えます。
細かな仮想通貨ニュースは『主婦が仮想通貨で生活するブログ』で毎日更新しているので、そちらも遊びに来てくださいね。
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4月の仮想通貨ニュースまとめ
2018年4月は何があったか覚えていますか？マネックスのコインチェック買収のニュースも世界中を騒がしましたね。
また相場もかなり回復傾向だったので、「なんとか元気を取り戻した」という方も多かったのではないでしょうか。
今回は、2018年4月に起こった5つの大きなニュースを振り返りたいと思います。
マネックスグループがコインチェックを買収
4月で最も大きなニュースと言えばマネックスがコインチェックが買収したニュースではないでしょうか。
このニュースが出た瞬間にマネックスの株価はストップ高にまで跳ね上がりました。
仮想通貨市場はもう終わりと言われながらこれだけの反応があるということは、まだまだ仮想通貨市場もこれからということですね。
またマネックスとコインチェックの合同会見では、「全てのサービスの再開は約2ヶ月後を目指す」と発表があったので6月の初旬には全サービスが再開されているかもしれません。
コインチェックのNEM不正流出事件はショッキングでしたが、これからはマネックスという経験豊富な一部上場企業のもと安心安全な経営体制が敷かれることを願っています。
ヤフーが仮想通貨事業に本格参戦
3月のニュースまとめでも4月の気になるニュースとして取り上げていたヤフーの仮想通貨事業参入ですが、秋ごろに子会社を通じて資本参加することが発表されました。
ご存知のようにヤフーはソフトバンクグループの連結子会社になるので、資本やセキュリティといった面でも申し分ない大企業です。
どのような仮想通貨取引所になるのかはまだまだ未定ですが、今から楽しみですね。
ヤフーの取引所が開設される頃には、SBIVCの開設などもあるので、運営元がしっかりとしている大手の参入は嬉しいニュースです。
フランスで仮想通貨の税金が大幅減税
海外のニュースですが、フランスの仮想通貨にかかる税金が、最大45％から一律19％に大きく引き下げられました。
またフランスでは、ICOを推進するための法律も検討しているという報道もあり、仮想通貨の規制に対して世界のリーダー的存在になることを考えているようです。
周知のことだとは思いますが、日本の仮想通貨の利益にかかる税率は住民税を入れて最大で55％です。
日本で1億円の利益が出たとしても5,500万円が税金で消えていくので、「なんのためにトレードを頑張っているのか分からない」という声をよく聞きます。
確かにこのままだと日本は、世界から置いてけぼりをくらってしまうので一刻も早く税制の改正をしていただきたいと強く願います。
ビットコインが100万円台に回復
もう記憶も薄れていると思われますが、4月の初旬はビットコインは70万円台でした。
3月は仮想通貨市場でも悪いニュースが多く、ビットコインをはじめ、どの通貨も下降トレンドに入っていました。
しかし、4月に入ると明るいニュースも多くなり、価格も回復していき4月24日には遂に日本円で100万円台にまで回復しました。
これは3月12日以来になるので、約1ヵ月以上もビットコイン価格は衰退していたということになります。
価格が大きく回復した要因はハッキリとは分かっていませんが、「アメリカの納税売り圧が終わった説」「イスラム法のビットコイン容認説」等が挙げられていました。
いずれにしてもマイナスな膿を出し切り、プラスに転じたと切り替えてもよさそうですね。
ビットコインキャッシュが絶好調
4月はどの通貨も価格が回復傾向にあり、調子は良かったのですが、強いてあげるならビットコインキャッシュ(BCH)の調子が特によかったように思えます。
4月のビットコインキャッシュの価格上昇には、中国のマイニングプールAntpoolがBCHのマイニング収益の一部をバーン(burn)していることが分かったことが大きいようです。
また5月15日頃にはブロックサイズを拡大するハードフォークを控えているので、通貨の性能アップの期待からか現在も価格を好調に伸ばしています。
メジャーなアルトコインでは5月も価格が大きく動く可能性があるので、ビットコインキャッシュからは目が離せませんね。
5月からの仮想通貨ニュースについて
ここでは取り挙げていませんでしたが、4月のニュースには期待されていたサイバーエージェントの取引所断念というニュースや、クラーケン取引所の日本撤退というニュースもありました。
これはもちろん、日本の金融庁の規制や取締りの厳しさからの断念と撤退となります。
正しい規制やルールというものは絶対に必要になるものですが、リスクを恐れるがあまり全てを締め出してしまったら、爆発的に伸びている仮想通貨経済を止める足かせになってしまいます。
また上記の税金面でも書いていますが、日本だけが取り残されてしまうということも起こりえるので、しっかりとした調整を行った上で正しい規制とルール作りを行ってほしいものです。
5月でも金融庁や規制のニュースは度々出てくるとは思いますが、そういったことろにも注視していきたいと思います。